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ケーズデンキ/4~12月、暖房器具の販売低迷で営業利益5.8%減

ケーズホールディングスが2月4日発表した2019年3月期第3四半期の連結決算は、売上高5212億5000万円(前年同期比1.5%増)、営業利益233億1000万円(5.8%減)、経常利益276億6600万円(4.9%減)、純利益186億5800万円(6.2%減)となった。

売上高は、エアコンやスマートフォンは販売数量の増加、単価上昇で好調に推移した。

また、冷蔵庫や洗濯機が大容量タイプを中心に堅調に推移。

一方、テレビは2018年12月から新4K8K衛星放送が開始したものの前年並みで推移したことや調理家電、理美容健康器具などの持ち帰り商品が伸びなかったこともあり、売上高全体としては前年同期を若干上回った。

利益面は、節電・省エネ・安心・安全・健康をキーワードにより良い生活が期待できる付加価値商品が引き続き販売されたものの、暖冬による暖房器具の販売低迷や比較的粗利率の高い持ち帰り商品の売上が伸びなかったことなどから減益を計上した。

出退店状況は、直営店6店を開設し、直営店3店を閉鎖して店舗網の強化・経営の効率化を図った。2018年12月末の店舗数は499店(直営店495店、FC店4店)となった(そのほかに携帯電話専門店があり)。

2019年3月期通期の連結決算は、売上高6950億円(前期比2.3%増)、営業利益300億円(2.5%減)、経常利益354億円(3.4%減)、純利益215億円(5.3%減)を見込んでいる。

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