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楽天/12月期は当期損失318億8800万円

決算/2020年02月13日

楽天が2月13日に発表した2019年12月期決算は、売上収益1兆2639億3200万円(前年同期比14.7%増)、営業利益727億4500万円(57.3%減)、税引前損失445億5800万円、親会社の所有者に帰属する当期損失318億8800万円となった。

第2四半期連結会計期間より、研究開発を行う機能子会社などにおけるセグメント構成の変更と本社管理部門における共通費の配賦方法を変更し、遡及適用した。この変更に伴い、遡及適用前と比較して前連結会計年度のインターネットサービスセグメントにおける売上収益が70億4500万円減少、営業損益が21億2100万円減少、フィンテックセグメントにおける売上収益が11億1400万円減少、セグメント損益が105億1500万円減少、モバイルセグメントにおけるセグメント損益が10億400万円減少した。

インターネットサービスセグメントにおける売上収益は7925億1200万円(17.1%増)、営業利益は907億3800万円(15.8%減)となった。

主力サービスである国内ECは、流通総額と売上収益の更なる成長を目指し、ロイヤルカスタマーの醸成や新規顧客の獲得のための販促活動、クロスユースの促進に加え、楽天エコシステムのオープン化戦略等に注力した。

包括的な物流サービスを提供する「ワンデリバリー」構想のもと、自社物流施設への楽天市場出店店舗商品の受入れ拡大やラストワンマイルにおける自社配送エリアの拡大など、自社物流網の整備・強化に努め、配送業者による物量制限、配送料金値上げによる影響の中長期的な緩和を図るとともに、顧客と楽天サービス出店者双方の利便性向上に注力しています。

海外インターネットサービスでは、各サービスの「Rakuten」ブランドへの統合を進め、積極的な販促活動を通じて、海外におけるブランド認知度の向上及び事業の拡大を進めた。

投資事業においては、ライドシェアビジネスに係る株式投資の株式評価益などを計上した結果、連結会計年度の株式評価益は751億2000万円となった。

楽天カードなどのフィンテックセグメントにおける売上収益は4863億7200万円(14.6%増)、営業利益は693億600万円(2.1%増)となった。

モバイルセグメントにおける売上収益は1198億800万円(33.3%増)、営業損失は600億5100万円(前期は136億7200万円の損失)となった。

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