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セブン&アイ/3~8月、コロナ禍と為替レート変更で減収減益

2020年10月08日決算

セブン&アイ・ホールディングスが10月8日に発表した2021年2月期第2四半期決算によると、営業収益2兆7884億800万円(前年同期比15.8%減)、営業利益1797億3800万円(12.4%減)、経常利益1752億4100万円(13.8%減)、親会社に帰属する当期利益725億1900万円(34.5%減)となった。

新型コロナウイルスに伴う、4月の全都道府県に向けた緊急事態宣言に伴い、百貨店、総合スーパー、専門店は一時的な営業自粛を余儀なくされた。一方、コンビニエンスストア、食品スーパーはニーズに対応すべく生活必需品の供給を継続した。

セブン‐イレブン・ジャパン、セブン‐イレブン・沖縄と7-Eleven,Inc.における加盟店売上を含めた「グループ売上」は、5兆4211億6700万円(9.6%減)だった。第2四半期連結累計期間における為替レート変動に伴い、営業収益は206億円、営業利益は7億円減少した。

国内コンビニエンスストア事業は、新型コロナウイルス感染症拡大による厳しい状況からは回復基調にあるものの、既存店売上は前年を下回り、営業利益は1182億5600万円(10.7%減)、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は2兆4454億4400万円(3.4%減)となった。

総合スーパーであるイトーヨーカ堂は、引き続き事業及び店舗構造改革を推進し、第2四半期連結累計期間は、巣籠り需要に対応した食品の売上は伸長したものの、新型コロナウイルス感染症拡大抑止に向けた営業時間の短縮及び、アリオのテナント部分の休業等が影響し、テナントを含む既存店売上は前年を下回った。

営業利益は構造改革実施店舗の収益性改善等により、29億7900万円(488.4%増)となった。

そごう・西武は、イトーヨーカ堂同様、引き続き事業及び店舗構造改革を推進し、首都圏に経営資源を集中すべく8月31日に営業不振の4店舗を閉店した。第2四半期連結累計期間は新型コロナウイルス感染症拡大抑止に向け、全店で営業時間の短縮と食品売場のみの営業などを実施した結果、既存店売上は前年を下回った。

営業損失は新型コロナウイルス感染症対策費用を特別損失に振替えたことなどもあり、前期と比べ25億2400万円増の36億300万円に留まった。

通期は、営業収益5兆7590億円(13.3%減)、営業利益3400億円(19.9%減)、経常利益3260億円(22.0%減)、親会社に帰属する当期利益1385億円(36.5%減)を見込んでいる。

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