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ローソン／3～8月、コロナでオフィス街・繁華街苦戦し減収減益

2020年10月08日 11:29 ／ 決算

ローソンが10月8日に発表した2021年2月期第2四半期決算によると、営業総収入3228億9000万円（前年同期比12.5％減）、営業利益166億9000万円（54.6％減）、経常利益148億6200万円（57.7％減）、親会社に帰属する当期利益33億700万円（83.6％減）となった。

新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言を受けた外出機会の減少やイベントの中止などの影響を受け、国内コンビニエンスストア事業チェーン全店売上高は8.1％減となった。

エンタテインメント関連事業においては、第1四半期において興行中止や映画館休館等の影響を受けたが、7月以降動員制限緩和により復調した結果、営業損失は10億円となった。

休業店舗に係る賃借料や人件費などの費用、興行中止に伴うチケット手数料返還に係る費用など新型コロナウイルス感染症に伴う特別損失を29億円計上したことにより、連結当期純利益は大幅に減少した。

コンビニエンスストア事業の既存店売上高は8.4％減となった。第1四半期では緊急事態宣言下、新型コロナウイルスへの感染予防対策を取り営業継続に努めた。第2四半期では加盟店利益機軸経営を推進し、加盟店の店利益前年比は100％を超えた。廃棄、人件費、水道光熱費、店舗での消耗品等のコスト削減の効果があった。

立地においては、住宅立地の売上は好調だったが、オフィス街や繁華街の売上が減少した。商品では、巣ごもり需要に即した日配食品や冷凍食品、代替消費によりデザートの売上が好調で、客単価は7.9％増となった。

コロナの影響でニーズが高まっているフードデリバリーサービス「UberEats（ウーバーイーツ）」の導入店舗は全国12都府県の約1000店舗2020年8月末現在）となり、店舗の売上に貢献した。

成城石井は引き続き好調に推移した。海外事業では2020年2月末における海外店舗数は、期初から212店舗純増の3130店となった。

通期は、営業総収入6700億円（8.2％減）、営業利益350億円（44.4％減）、経常利益300億円（46.8％減）、親会社に帰属する当期利益50億円（75.1％減）を見込んでいる。

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