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クリエイト・レストランツHD/2月期は2度の緊急事態宣言で営業損失141億円

2021年04月15日決算

クリエイト・レストランツ・ホールディングスが4月14日に発表した2021年2月期決算によると、売上収益744億2500万円(前年同期比46.6%減)、営業損失141億8100万円(前期は33億7800万円の利益)、税引前損失150億2100万円(前期は30億1200万円の利益)、親会社に帰属する当期損失138億7400万円(前期は12億500万円の利益)となった。

2020年4月の緊急事態宣言を受け、一時休業となる商業施設内にある店舗や繁華街の居酒屋業態等において、多くの店舗が一時休業を余儀なくされた。緊急事態宣言解除後は段階的に営業を再開し、新型コロナウイルス感染症の第2波の動向に左右されながらも「Go To キャンペーン」などに積極的に参加したことも奏功して、売上収益は回復傾向を示した。

しかしながら、2020年末以降は、新型コロナウイルス感染症の第3波の影響により、二度目の緊急事態宣言が発令されたことを受け、再び多くの店舗が営業時間の短縮と休業を余儀なくされた。

こうした環境に対応すべく、各店舗での新型コロナウイルス感染症の感染防止策を徹底したうえで、売上収益の減少に応じたコスト圧縮の徹底を通じて利益を確保できるよう、店舗従業員の一時帰休、人件費水準の切下げなどによる人件費削減、家賃の減免交渉、新規投資の抑制等、あらゆる手段を通じて、支出を削減すると共に、不採算店舗の退店や業態変換に積極的に取組み、利益を確保することに注力した。

また、本社でも、緊急体制に移行し、従業員の一時帰休及びテレワークを実施したほか、2020年9月1日にはグループ組織再編を行い、連結子会社5社を2社に合併して、各社の本社業務の効率化を図り、また、連結子会社であるSFPホールディングスと、経理・人事事務に関するシェアードサービス子会社を設立し、業務の共通化・標準化によるコスト削減と業務の効率的運用を図った。

加えて、テイクアウト・デリバリーにも順次取り組むと共に、「Go To キャンペーン」にも積極的に取り組んだ。財務面でも、必要な運転資金について手許資金と金融機関からの借入などで確保を図るとともに、2021年2月には、永久劣後特約付ローンによる資金調達を実施することで、財務基盤の安定強化した。

なお、劣後ローンは、国際財務報告基準(IFRS)における「資本性金融商品」として、連結財務諸表上の「資本」に計上している。

グループの店舗数は、こうした状況に対応すべく新規出店68店を行う一方で、業態変更30店、退店143店を実施し、期末の業務受託店舗などを含む連結店舗数は1076店舗となった。

次期は、売上収益1150億円(54.5%増)、営業利益46億円、税引前利益40億円、親会社に帰属する当期利益25億円を見込んでいる。

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