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三越伊勢丹HD/3月期当期損失410億円、次期当期利益10億円予想

2021年05月12日決算

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三越伊勢丹ホールディングスが5月12日に発表した2021年3月期決算によると、売上高8160億900万円(前期比27.1%減)、営業損失209億7600万円(前期は156億7900万円の利益)、経常損失171億7100万円(前期は197億7100万円の利益)、親会社に帰属する当期損失410億7800万円(前期は111億8700万円の損失)となった。

百貨店業は、売上高は7521億3100万円(27.4%減)、営業損失は303億200万円(前期は営業利益22億300万円)と、緊急事態宣言発出に伴う休業や時短営業を実施した影響で大幅な減収となり、営業赤字を計上した。

クレジット・金融・友の会業は百貨店の取引額減少により、営業利益44億円と前年から12億円減益だった。不動産業はコロナ禍においても堅調に推移している。

同日オンラインで行われた決算説明会で、細谷敏幸社長は、「2020年度の業績は厳しい内容だと認識している。新型コロナウイルスによる影響だけでなく、当社のビジネスモデルが市場に受け入れられていないということでもある。今期以降、顧客のターゲットを絞り、高感度上質消費志向に対応する戦略をとる。また、首都圏、各地方の店舗を軸に、高感度デイリーな小型店、ECが連携し、中期的に2018年度水準まで業績を回復させたい」と説明した。

次期は、百貨店業は休業範囲の縮小、下期より緩やかな消費回復を見込み増収増益を予想。クレジット・金融・友の会業は販促コストが増加するものの前年の営業利益を確保、その他事業はソシエ譲渡により売上は減少するが、営業利益は前年並みを想定している。

さらに、緊急事態宣言に伴う休業影響(4月25日~5月31日)として売上高290億円減、営業利益37億円減を予想している。

2022年3月期は、売上高4470億円(45.2%減)、営業利益30億円、経常利益30億円、親会社に帰属する当期利益10億円を見込んでいる。

人件費、宣伝費、外部委託費などの縮小により、販管費を計120億円削減し、次期の当期利益の黒字確保を図る。

2022年3月期より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)を適用するため、上記の業績予想は適用後の金額となっている。なお、総額売上高(これまでの計上方法による売上高)は、9650億円(18.3%増)を予想している。

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