吉野家HD／3～5月、緊急事態宣言も営業損益は改善

2021年07月09日 10:20 ／決算

吉野家HDが7月9日に発表した2022年2月期第1四半期決算によると、売上高364億5000万円（前年同期比8.1％減）、営業損失2億600万円（前期は49億5500万円の損失）、経常利益25億2000万円（前期は42億7800万円の損失）、親会社に帰属する当期利益15億3300万円（前期は40億8700万円の損失）となった。

売上高は、京樽の株式譲渡による売上減少36億7000万円に加え、国内においては2021年1月、4月の2度にわたる緊急事態宣言の発令や宣言期間の延長に伴い、店舗の営業時間を短縮したことにより来客数に大きな影響を受けており、非常に厳しい状況が続いた。

前期に国内外で実行した大規模な営業時間の短縮、店舗休業の反動影響に加え、アメリカ、中国の既存店売上高（1～3月）が堅調に推移したこともあり、京樽社の株式譲渡による売上減少影響36億7000万円を除けば、前期に対して増収となった。

営業損益面では、緊急事態宣言による来客数への大きな影響があったものの、前期から実行しているコスト削減に加え、原価や販売管理費を低減したことにより、営業損失とはなったが、前期に比べて営業損益は47億4800万円改善した。

経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益は、コスト削減に加え、営業外収益に各自治体からの営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金や雇用調整助成金などの助成金など収入25億8200万円を計上したことにより、黒字化し、前期に比べ大幅に改善した。

主力の吉野家の売上高は、252億3000万円（3.4％減）となった。緊急事態宣言の発令や宣言期間の延長に伴い店舗の営業時間を短縮したことにより、既存店売上高が前年を下回った。テイクアウトの買いやすさ向上の取り組みとして専用窓口設置店の拡大に加え、専用タブレットの導入拡大を進めた。デリバリー需要の高まりに対応するため、デリバリー対応店舗を837店舗(前期末＋86店)に拡大した。

各種施策は奏功したものの、営業時間短縮の影響により、既存店売上高は7.2％減となったが、前期から実行しているコスト削減効果により、営業利益は12億5100万円と前期に比べ16億1900万円の増益となった。店舗数は、3店舗を閉鎖した結果、1186店となった。

通期は、売上高1551億円（9.0％減）、営業利益27億円、経常利益52億円、親会社に帰属する当期利益20億円を見込んでいる。