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H2O/休業・縮小営業で4~6月営業損失20億円

2021年07月28日決算

エイチ・ツー・オー リテイリング(以下:H2O)が7月28日に発表した2022年3月期第1四半期決算によると、売上高1142億8500万円、営業損失20億4400万円(前期は32億9300万円の損失)、経常損失9億4900万円(前期は29億9600万円の損失)、親会社に帰属する当期利益62億7700万円(前期は61億1100万円の損失)となった。

グループの売上高は今期より新収益認識基準を適用し、消化仕入契約に基づく売上高などの計上方法を変更した結果、売上高は1142億8500万円。一方、これら会計処理方針の変更による影響を除外した前期までの売上高に相当する「総額売上高」では1611億7900万円となり、緊急事態宣言を受けた店舗の休業や縮小営業が前期同様発生したものの、実質ベースでは前年同期比10.5%増と増収だった。

営業損失、経常損失は、新型コロナウイルス感染症の影響による総額売上高減少の影響を受けたが、前期と比べ赤字幅は縮小している。

百貨店事業は総額売上高は666億9700万円(37.8%増)、営業損失は18億4600万円(前年同期は営業損失29億4500万円)。なお、阪急阪神百貨店において、休業期間中の人件費、家賃、償却費など35億100万円を特別損失に計上した。

2021年4月下旬に、緊急事態宣言が発令され、一部店舗の完全休業、阪急・阪神の両本店を含む店舗における生活必需品売場のみの縮小営業を実施した。6月1日から両本店は、平日の全館営業再開、緊急事態宣言が解除された6月下旬以降は土日を含めての全館営業再開となった。店舗休業・縮小営業、外出自粛の影響により、営業損失は続いている。

食品事業は、総額売上高が733億4600万円(0.3%増)、営業利益は13億3500万円(9.9%減)。

食品スーパー3社は、緊急事態宣言発令に伴い、特に郊外型店舗の内食需要が高まり、客数が増加したことから総額売上高は伸長した。しかし、前年に営業活動を大幅に抑制したことの反動から販管費が増加し、減益。製造子会社は、食品スーパー各社で総菜、ベーカリーの需要が高まったことから増収増益だった。

商業施設事業は、総額売上高130億2500万円(23.7%減)、営業利益2300万円(前期は営業損失1億700万円)。イズミヤ店舗における衣料品・住居関連品販売、テナント管理を行うエイチ・ツー・オー商業開発において、直営売場の縮小により大幅な減収となったものの、コスト削減を進めたことから増益となっている。

阪急商業開発では、緊急事態宣言発令に伴い運営する商業施設の休業、営業時間短縮を実施したものの、モザイクモール港北の改装効果などが寄与し、増収増益となった。

通期は、売上高5000億円、営業損失10億円、経常損失20億円、親会社に帰属する当期利益50億円を見込んでいる。

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