吉野家HD／3～8月は販売管理費削減で営業利益が黒字転換

2021年10月13日 10:35 ／決算

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吉野家ホールディングス

吉野家ホールディングスが10月13日に発表した2022年2月期第2四半期決算によると、売上高742億7900万円（前年同期比9.4％減）、営業利益7億2300万円（前期は59億7000万円の損失）、経常利益49億1900万円（前期は50億400万円の損失）、親会社に帰属する当期利益31億2700万円（前期は57億800万円の損失）となった。

売上高は国内では、緊急事態宣言の発令や延長に伴い非常に厳しい状況が続いた。加えて、京樽を連結の範囲から除外したことにより減収となった。一方で前期に国内外で実行した大規模な営業時間の短縮、店舗休業の反動影響に加え、アメリカ、中国の既存店売上高が堅調に推移したこともあり、京樽の連結除外の影響を考慮すると、前年同期に対して増収となった。

営業損益面では、緊急事態宣言による来客数への大きな影響があったものの、前期から実行しているコスト削減に加え、原価や販売管理費を低減したことにより、前年同期に比べて営業損益は66億9300万円改善し黒字化した。

経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益は、営業外収益に各自治体からの営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金や雇用調整助成金などの助成金等収入41億3200万円を計上したことにより、前年同期に比べ大幅に改善した。

吉野家の売上高は513億3500万円（1.1％減）となった。緊急事態宣言の発令や宣言期間の延長に伴い店舗の営業時間を短縮したことにより、既存店売上高が前年を下回ったことにより、減収となった。

コア層の来店頻度向上のため、高付加価値牛肉商品として「牛焼肉丼」、「牛皿麦とろ御膳」を販売した。新たな客層やライフタイムバリュー獲得のために「お子様割引」や「ポケモンGO」、「ポケ盛」といったコラボレーション販促を実施し、高タンパク質、低糖質メニューの第3弾「ライザップ辛牛サラダ」を販売した。

また、東京五輪による巣ごもり需要に対応するため、「牛丼3丁1000円」キャンペーンを実施した。テイクアウトの買いやすさ向上の取り組みとして専用窓口設置店の拡大に加え、専用タブレットの導入拡大を進めた。デリバリー需要の高まりに対応するため、デリバリー対応店舗を875店舗(前期末＋124店)に拡大した。

各種施策は奏功したものの、営業時間短縮の影響により、既存店売上高は減収となったが、前期から実行しているコスト削減効果により、営業利益は30億8300万円と、前期に比べ24億9400万円の増益となった。同期間の店舗数は、5店舗を出店し11店舗を閉鎖した結果、1183店舗となった。

通期は、売上高1527億円（10.4％減）、営業利益27億円、経常利益105億円、親会社に帰属する当期利益47億円を見込んでいる。