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セブン&アイ/3~11月増収増益、国内外のコンビニ回復基調

2022年01月13日決算

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セブン&アイホールディングスが1月13日に発表した2022年2月期第3四半期決算によると、営業収益6兆1494億7200万円(前年同期比43.8%増)、営業利益3029億2700万円(6.1%増)、経常利益2821億4500万円(2.1%増)、親会社に帰属する当期利益1748億7700万円(33.5%増)となった。

セブン‐イレブン・ジャパン、セブン‐イレブン・沖縄、7-Eleven, Inc.における加盟店売上を含めた「グループ売上」は、10兆2782億3700万円(24.3%増)。

国内コンビニエンスストア事業は、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は3兆7426億300万円(1.8%増)。商品販売動向変化に伴う商品荒利率の低下と販売費および一般管理費の増加により、営業利益は1770億9600万円(2.7%減)。

第3四半期連結累計期間における既存店売上は、夏場の天候不順による消費の下押し影響から弱含みで推移したものの、前年の新型コロナウイルス感染症拡大抑止に伴う外出自粛の反動などにより前年を上回った。

海外コンビニエンスストア事業は、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は4兆4616億4900万円(74.0%増)。営業利益は1671億5900万円(74.9%増)。

第3四半期連結累計期間のドルベースの米国内既存店商品売上は、前年を超えた。また、2021年5月14日付で米国Marathon Petroleum Corporationから主にSpeedwayブランドにて運営するコンビニエンスストア事業に関する株式その他の持ち分を取得したことにより、それ以降のSpeedway事業の業績を取り込んでいる。

スーパーストア事業のイトーヨーカ堂は、テナント含む既存店売上は、前年の営業時間短縮やアリオのテナント部分休業等の反動もあり、前年を上回った。しかし、前年に特別損失に振り替えた新型コロナウイルス感染症拡大による休業に係る固定費の影響もあり、営業損失は前年同期比43億6100万円減の24億6500万円となっている。

ヨークベニマルは、前年の外出自粛に伴う巣ごもり需要の反動などにより既存店売上は前年を下回り、営業利益は106億4900万円(前年同期比23.3%減)。

百貨店・専門店事業の営業損失は、前年同期比45億5300万円減の102億1700万円。百貨店においては前年の営業時間の短縮、入店者数の制限の反動により既存店売上が前年を上回ったが、レストランにおいては第3四半期連結累計期間も営業時間の短縮や酒類提供の制限など厳しい状況が続いた。

金融関連事業は、セブン銀行における11月末時点の国内ATM設置台数は2万5975台(前連結会計年度末差289台増)。前年の新型コロナウイルス感染症拡大抑止による外出自粛の反動や各種キャッシュレス決済に伴うATMでの現金チャージ取引件数の増加により、1日1台当たりのATM平均利用件数は96.3件(前年同期差7.0件増)となり、ATM総利用件数は前年を超えた。なお、同行における現金および預け金は、ATM装填用現金を含めて9045億円となっている。

通期は、営業収益8兆7220億円(51.2%増)、営業利益4000億円(9.2%増)、経常利益3685億円(3.1%増)、親会社に帰属する当期利益2150億円(19.9%増)を見込んでいる。

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