イオン九州／2月期増収増益、地産地消・トップバリュが堅調

2022年04月08日 12:30 ／決算

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イオン九州が4月8日に発表した2022年2月期決算によると、営業収益4811億9900万円（前期比38.2％増）、営業利益56億6300万円（80.4％増）、経常利益59億9400万円（77.7％増）、四半期純利益27億7000万円（39.5％増）となった。

売上構成比の高い食品が堅調に推移し、売上高は4609億2500万円（前期比39.6％増）だった。経費面では、新規出店や既存店の活性化、DXへの投資を計画的に実行するとともに、本社のスリム化、店舗後方業務の見直し、レジのスマート化、生産性改善の取り組みを継続、経費率が低減した。その結果、営業収益、各段階利益ともに当初公表を上回り過去最高を更新した。

＜柴田祐司社長＞

同日行われたWEB会見で、柴田祐司社長は「感染再拡大の影響はあったものの、食品は好調継続、衣料品・住居余暇は改善傾向にある。大型店、小型店とマルチフォーマットの強みを発揮し、顧客ニーズの変化に対応。既存店の売上は概ねコロナ影響前（2019年度）の水準を上回った。DXでは、グループのカスミの仕組みを活用したオンラインデリバリーを6店舗に導入、JR香椎駅などに受け取りロッカーを設置し、好評を得た」と説明している。

前期は、期中（2020年9月1日付）にマックスバリュ九州、イオンストア九州との経営統合を実施。経営統合前（2020年3月1日～2020年8月31日）の2社の業績を含めた前期との比較では、営業収益は前期比0.6％増、営業利益は14.0％増となっている。

SM・DS、GMS事業の売上高は4392億5100万円（43.5％増）。店舗面では、新たにSM業態4店舗、DS業態1店舗を出店したほか、既存店の活性化を推進し、GMS業態5店舗、SM業態18店舗、DS業態2店舗をリニューアル、また、SM業態からDS業態への業態変更を3店舗で行っている。2月末時点の店舗数は249店舗。

九州の生産者、取引先と協力して地産地消・地産域消の取り組みを推進した。毎日のくらしを価格で応援する「本気の価格1000品目」、「50周年月間おすすめ価格」、「価格据え置き宣言」を実施したトップバリュの展開を強化した結果、既存店における食品部門の売上は前期比0.8％増と伸長した。

衣料品・住居余暇商品では、専門店化の取り組みとして、「インナー＆カジュアル」のSM併設型モデルを2店舗に導入したほか、新しい生活様式への対応として、アウトドア、ウオーキングやおうちフィットネス関連商品、ウェルネスフードの展開を強化した。

HC事業の売上高は182億700万円（8.2％減）。店舗面では、新業態プロショップの2号店として、10月にホームワイドプロ福岡空港店（福岡市博多区）を新たにオープン。ホームワイド新下関店（山口県下関市）をリニューアル、専門店商材の苗や多肉植物、ガーデンエクステリア商品の品ぞろえを拡充したほか、ホームワイドプラス賀来店（大分県大分市）では、九州初公認となる「キャプテンスタッグスタンド（アウトドア・レジャー関連用品売場）」を開設、2月末時点の店舗数は31店舗となっている。

次期は、営業収益4770億円、営業利益58億円、経常利益60億円、四半期純利益28億円を見込んでいる。