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日本調剤/3月期は医薬品製造販売事業が苦戦し営業利益18.7%減

2022年05月12日決算

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日本調剤がこのほど発表した2022年3月期決算によると、売上高2993億9200万円(前年同期比7.3%増)、営業利益65億8900万円(18.7%減)、経常利益67億6700万円(19.5%減)、親会社に帰属する当期利益37億500万円(4.7%増)となった。

調剤薬局事業の売上高は2656億2400万円(8.8%増)、営業利益は130億900万円(22.9%増)だった。3月末時点での総店舗数は、同期間に40店舗の新規出店、13店舗の閉店を行った結果、計697店舗(物販店舗1店舗を含む)となった。売上高と営業利益は、新型コロナウイルス感染症の影響が継続しているものの、前年度の出店効果及び処方せん枚数の増加などにより増収増益を確保した。

なお、国が2023年度末までにすべての都道府県で80%以上とすることを目標として掲げているジェネリック医薬品の数量ベース使用割合は、グループでは3月末時点ですべての都道府県において80%を達成しており、全社平均では89.3%(供給停止品目などを算出対象から除外して計算)に達した。また、在宅医療実施店舗の割合は93.1%(年間12件以上実施の店舗割合)と順調に推移した。

医薬品製造販売事業の売上高は448億3600万円(1.9%減)、営業損失は5300万円(前年同期は23億5000万円の利益)となった。売上高は、2019年以降の新規薬価収載品の販売が好調であった一方、2021年4月の薬価改定に伴う既存製品の販売価格の下落があったこと等により減収となった。営業利益は、コスト削減の取り組みに加え、収益性を重視した販売方針、及び新規薬価収載品を含む自社製造品目の販売拡大は継続しているものの、長生堂製薬における品質問題を原因とする不良資産処理による一時的な損失を計上したことなどにより減益となった。

次期は、売上高3214億円(7.4%増)、営業利益85億円(29.0%増)、経常利益84億円(24.1%増)、親会社に帰属する当期利益44億円(18.7%増)を見込んでいる。

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