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日本調剤/4~6月は調剤薬局事業堅調も営業利益4.8%減

2022年08月01日 10:30 / 決算

日本調剤が7月29日に発表した2023年3月期第1四半期決算によると、売上高747億900万円(前年同期比4.0%増)、営業利益8億9200万円(4.8%減)、経常利益9億1300万円(8.0%減)、親会社に帰属する当期利益3億9100万円(8.5%減)となった。

調剤薬局事業の第1四半期連結累計期間の売上高は663億7500万円(5.5%増)、営業利益は20億6200万円(9.2%増)だった。同期間の出店状況は、19店舗の新規出店、3店舗の閉店の結果、6月末時点での総店舗数は713店舗(物販店舗1店舗を含む)となった。売上高及び営業利益は、新型コロナウイルス感染症の影響が継続しているものの、前年度の出店効果及び処方箋枚数の増加等により増収増益だった。

また、国が2023年度末までにすべての都道府県で80%以上とすることを目標として掲げているジェネリック医薬品の数量ベース使用割合は、グループでは2022年6月末時点となりすべての都道府県において80%以上を達成しており、全社平均では88.5%(供給停止品目などを算出対象から除外して計算)に達した。また、在宅医療実施店舗の割合は93.1%(年間12件以上実施の店舗割合)と順調に推移した。

調剤薬局事業では、4月の診療報酬改定による規制緩和に対応し、患者が対面で診療を受けた場合でも、オンライン薬局サービス「NiCOMS」を利用した、オンライン服薬指導による薬の受け取りを選択することができるようになった。また、7月にはオンライン診療検索サービス「NiCOナビ」をオープンし、診療から服薬指導、薬の配送まで一気通貫のオンラインサービスを全国で提供する体制を整えた。さらに、登録会員数110万人を突破した電子お薬手帳「お薬手帳プラス」の活用と合わせてさらなる患者の利便性と医療の質の向上を推し進めた。

医薬品製造販売事業は、ジェネリック医薬品の品質管理と安定供給を最優先しつつ、研究開発投資による新規薬価収載品を含む自社製造品目の拡大及び生産性の向上に取り組んだ。

通期は、売上高3214億円(7.4%増)、営業利益85億円(29.0%増)、経常利益84億円(24.1%増)、親会社に帰属する当期利益44億円(18.7%増)を見込んでいる。

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