日本調剤 決算／4～9月増収減益、販管費増加
2024年11月01日 10:05 ／ 決算
日本調剤が10月31日に発表した2025年3月期第2四半期（中間期）決算によると、売上高1755億7500万円（前年同期比5.6％増）、営業利益4億2300万円（87.5％減）、経常利益7億7200万円（77.1％減）、親会社に帰属する当期損失4300万円（前期は17億4800万円の利益）となった。
調剤薬局事業で処方せん枚数の増加があった一方、同事業にかかる人件費が増加。医薬品製造販売事業でグループ会社の長生堂製薬で、4月に製造管理上の不備が発覚した影響が継続したことなどで減収となっている。
調剤薬局事業の売上高は1565億6900万円（6.1％増）、営業利益は45億900万円（25.0％減）。昨今の物価上昇などを踏まえ、4月に給与水準の引き上げ等を行った結果、売上原価・販売管理費が増加している。
2024年9月末時点での総店舗数は、同期間に15店舗の新規出店、8店舗の閉店を行った結果、計743店舗となった。
ジェネリック医薬品の数量ベース使用割合は、全社平均で90.1％（供給停止品目などを算出対象から除外して計算）に達している。
在宅医療実施店舗の割合は95.8％（年間24件以上実施の店舗割合）と順調に推移した。
日本調剤の電子お薬手帳「お薬手帳プラス」は、2014年のサービス開始から11年目を迎え、7月に会員数が200万人を突破している。
9月には、外部企業との提携・共創を通じた新しい提供価値の一環として、11店舗に「Amazonファーマシー」の導入を開始した。
医薬品製造販売事業の売上高は195億7000万円（4.5％減）、営業損失は6億5200万円（前年同期は1億6700万円の利益）。長生堂製薬の川内工場では不備の改善を進めており、7月より一部の製品について製造・販売を再開した。
なお、2024年9月末時点での販売品目数は、販売品目の見直しを進めた結果469品目（一般用医薬品1品目を含む）となっている。自社製造品比率については48.2％と、2020年3月期以降、順調に拡大しているという。
安定供給に向けては、業界全体の供給不安等により多くの販売品目について限定出荷を行っていたが、供給体制が整った製品から順次通常出荷に戻している。2024年9月末時点での限定出荷品目数は116品目となった。
通期は、売上高3738億円（9.8％増）、営業利益64億円（30.0％減）、経常利益65億円（31.1％減）、親会社に帰属する当期利益37億円（44.9％増）を見込んでいる。
■日本調剤の関連記事
日本調剤／長期ビジョン2035、営業利益400～500億円目指す
流通ニュースでは小売・流通業界に特化した
B2B専門のニュースを平日毎朝メール配信しています。
