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イオンモール/2月期営業収益25.7%増、日本事業が回復

2023年04月11日 16:01 / 決算

イオンモールが4月11日に発表した2023年2月期決算によると、営業収益3982億4400万円(前年同期比25.7%増)、営業利益439億7900万円(15.0%増)、経常利益364億900万円(11.9%増)、親会社に帰属する当期利益129億9400万円(32.6%減)となった。

イオンモール

当期利益は、特別損失に、新型コロナウイルス感染症の影響による一時休業期間中の固定費として「新型コロナウイルス感染症による損失」を30億3700万円(前連結会計年度は40億7500万円)、減損損失を44億6100万円(前連結会計年度は33億200万円)、店舗閉鎖損失引当金繰入額を20億1700万円(前連結会計年度は計上なし)、国内外モールの活性化推進等による固定資産除却損を24億9900万円(前連結会計年度は7億5900万円)を計上しており、減益を計上している。

また、新型コロナの影響を受けていない2020年2月期との比較(以下:2019年度対比)では、営業収益は22.9%増、営業利益は27.7%減、経常利益は35.1%減、親会社株主に帰属する当期純利益は62.0%減となる。

日本事業は、営業収益は3217億円(前期比23.2%増)、営業利益は341億1400万円(6.8%増)の増収増益となった。

新型コロナの影響を受けていない2019年度対比では、営業収益は17.0%増、営業利益は35.0%減。

3月16日に発生した福島県沖地震の影響により、東北地方に所在する当社の一部モールを臨時休業した。新型コロナの影響については、前連結会計年度では新規感染者数の増加に伴い緊急事態宣言が発令された影響で一部の当社モールを臨時休業したが、7月以降の第7波、12月以降の第8波で新規感染者数は増加する局面ながらも、同社モールは通年にわたり通常営業した。

集客強化に向けては、各モールでの集客イベントの開催に加え、9月16日から27日まで開催した「イオンモールのSDGsフェス」ではTVCMでプロモーションを実施。ブラックフライデーや年末年始商戦では専門店とのコラボレーション企画を実施した。

日本でもウィズコロナへの移行が進む中、生活者の消費行動も徐々に活発化し、第4四半期連結会計期間(12月~2月)の既存モール専門店売り上げは前期比10.0%増(対象85モール)と伸びた。

当連結会計年度の既存モール専門店売り上げは前期比10.0%増と好調だった。なお、新型コロナの影響を受けていない2019年度対比では9.2%減(対象83モール)となっている。

国内新規モールは、4月にTHE OUTLETS KITAKYUSHU(福岡県)、10月にイオンモール土岐(岐阜県)の2モールをオープン。既存モールでは12モールでリニューアルを実施している。

中国事業は営業収益は525億3800万円(21.8%増)と増収、営業利益は66億3400万円(4.7%減)と減益だった。

一時休業期間中の固定費等について営業原価から特別損失に振り替えており、「新型コロナウイルス感染症による損失」として29億1000万円を計上している。新型コロナの影響を受けていない2019年度対比では、営業収益は46.5%増、営業利益は18.0%増。

中国では、ゼロコロナ政策に基づく厳しい行動規制が敷かれ、一部の当社モールを臨時休業するなど、新型コロナの影響を大きく受けた。政府は10月の中国共産党大会に向けて大規模な景気対策を強化していくと見通し、消費トレンドの回復を見込んでいたが、共産党大会の閉幕以降もゼロコロナ政策は継続され、感染者が発生したエリアでは断続的に臨時休業が続いたという。

12月7日以降、ゼロコロナ政策は緩和され同社モールの営業は再開したが、行動制限が無い中での感染爆発により、専門店従業員が出勤できず多くの専門店は休業した。その結果、既存モール専門店売り上げは前期比18.1%減(対象21モール)となった。なお、新型コロナの影響を受けていない2019年度対比では14.1%減(対象19モール)となっている。

ベトナム事業は、営業収益は132億8300万円(124.2%増)、営業利益は30億6300万円(前連結会計年度は8300万円の損失)の増収増益。新型コロナの影響を受けていない2019年度対比では、営業収益は145.1%増、営業利益は144.2%増。

ベトナムでは、前連結会計年度(2021年1月~12月)において、7月以降、新型コロナが全土に拡大、政府指示による社会隔離措置が実施され、同社モールでは専門店を臨時休業した。連結会計年度(2022年1月~12月)においては、政府がウィズコロナ政策に転換したことから、同社モールは全業種の専門店で営業を実施、ショッピング、アミューズメント、飲食のレジャー機能を持つ同社モールは高い支持を受けたとしている。

また、シーズンセールやブラックフライデーなど、各モールで実施した営業施策の効果もあり、連結会計年度の既存モール専門店売り上げは前期比10.1%増(対象6モール)と大きく伸びた。新型コロナの影響を受けていない2019年度対比では39.6%増(対象4モール)となった。

カンボジア事業は、営業収益は56億7200万円(89.0%増)、営業利益は11億4500万円(133.2%増)と増収増益。新型コロナの影響を受けていない2019年度対比では、営業収益は40.9%増、営業利益は3.2%減。

カンボジアでは、前連結会計年度(2021年1月~12月)において、4月にプノンペン都で都市封鎖が実施されるなど、新型コロナが急速に拡大、各種施設の休業や営業時間短縮といった営業規制が実施され、集客面で大きな影響を受けた。当連結会計年度(2022年1月~12月)においては、同国内における行動制限は大幅に緩和され、イオンモール センソックシティ(プノンペン都)ではモール内のテレビ局スタジオで公開収録イベントを実施するなど、販促活動やイベント実施による集客を強化。当連結会計年度の既存モール専門店売上は前期比61.3%増(対象2モール)、2019年度対比では8.0%減(対象2モール)となった。

インドネシア事業は、営業収益は58億9700万円(66.9%増)と増収となり、営業損益は前期比9600万円改善し9億8700万円の損失(前連結会計年度は10億8400万円の損失)。新型コロナの影響を受けていない2019年度対比では、営業収益は53.5%増、営業損益は12億3500万円の減益だった。

インドネシアでは、新型コロナの新規感染者数減少に伴い、政府による活動制限レベルが引き下げられたことから、同社の全てのモールで4月より営業時間の短縮が解除、5月より入場者数の制限が解除された。

その結果、当連結会計年度の既存モール来店客数は前期比36.0%増(対象3モール)と伸びた。既存モール来店客数は、新型コロナの影響を受けていない2019年度対比では24.9%減(対象2モール)となっている。

次期は、営業収益4470億円(12.2%増)、営業利益585億円(33.0%増)、経常利益490億円(34.6%増)、親会社に帰属する当期利益270億円(107.8%増)を見込んでいる。

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