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セブン＆アイ／今期の売上高、6％増の6.4兆円を予想

2015年04月02日 ／ 決算経営

セブン＆アイ・ホールディングスは4月2日、2016年2月期の業績予想について、売上高6兆4000億円（前年同期比6.0％増）、営業利益3730億円（8.6％増）、経常利益3680億円（7.8％増）、当期利益1930億円（11.6％増）と発表した。

セブン-イレブン・ジャパンと7-Elevenにおける加盟店売上を含めたグループ売上は、10兆8000億円（5.5％増）を予想している。

セグメント別では、コンビニエンスストア事業が売上高3兆円（10.0％増）、営業利益2960億円（7.0％増）、スーパーストア事業は売上高2兆600億円（2.4％増）、営業利益316億円（63.4％増）、百貨店事業が売上高9000億円（2.9％増）、営業利益76億円（7.7％増）。

フードサービス事業は売上高847億円（4.6％増）、営業利益16億円、金融関連事業が売上高1920億円（7.7％増）、営業利益500億円（6.0％増）、通信販売事業は売上高1790億円（3.7％減）、営業損失59億円、その他の事業が売上高700億円（29.9％増）、営業利益45億円（22.6％増）を見込んでいる。

過去の発想にとらわれない新しい挑戦を推進するとともに、付加価値の高い商品やサービスの提供と接客力の向上により質を重視した経営を実践する。

地域と個店毎の商圏特性に合わせた売場づくりを実践し、きめ細やかにニーズに対応を目的として、本部が主導する全国一律のチェーンストア経営の発想から脱却し、店舗が主体となった個店の運営を推進する。

セブン-イレブン・ジャパンは、「近くて便利」なお店への更なる進化を目指し、過去最高となる1700店舗を出店する。

ファスト・フード商品の品質向上とともに、潜在ニーズを捉えた新しい商品や地域のお客の嗜好に合わせた商品の開発にも注力する。

北米の7-Elevenは、ファスト・フード商品とプライベートブランド商品「セブンセレクト」の開発と販売に注力し、ドミナントエリアにおける新規出店と直営店舗のフランチャイズ化を推進する。

イトーヨーカ堂は、プライベートブランド商品の開発と接客販売の強化により販売力を高めるとともに、グループ力を活用して地域特性に対応した品揃えと売場づくりを実践し、店舗を主体とする運
営を強化することで既存店の活性化に注力する。

ネットスーパー専用店舗を開店し、これまで構築してきたネットスーパー事業のノウハウとネットを活用したマーケットの拡大を融合させた新サービスの提供を開始している。

ヨークベニマルは、生鮮品とデリカテッセンでの差別化を徹底し、地域のニーズに対応した品揃えの強化を継続するとともに、既存店の活性化とドミナント出店に取り組む。

そごう・西武は、自主企画商品と自主編集売場の取り組みと百貨店ならではの質の高い接客サービスを引き続き強化するとともに、地場産業との連携や特産品の品揃えを強化するなど地方店の活性化
を図る。

セブン＆アイ・フードシステムズは、付加価値の高いメニューの強化や接客力の向上による収益の改善に取り組む。

ニッセンホールディングスは、収益性の改善に努めるとともにグループシナジー効果の実現に向けた取り組みを進める。

グループシナジーでは、「セブンプレミアム」の売上高1兆円（22.7％増）を含めたグループ各社のオリジナル商品売上高は3兆円（13.2％増）を計画している。

グループはコンビニエンスストア、総合スーパー、食品スーパーマーケット、百貨店、専門店、レストランなど様々な業態に亘る国内約1万9000店の店舗ネットワークとネットを融合したオムニチャネルの実現による新しい小売環境の創出を目指す。

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