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ベスト電器／売上高14.6％減、営業損失16億円

2009年07月13日 ／ 決算

ベスト電器が7月13日に発表した2010年2月期第1四半期決算は、売上高793億9700万円（前年同期比14.6％減）、営業損失16億1000万円（前期は8億5300万円の営業損失）、経常損失15億3900万円（9億2300万円の経常損失）、当期利益19億8100万円（1億6800万円の当期損失）となった。

高率ポイントの一部地域での取組みから全国展開への拡充や、長期無料保証制度の導入、九州地区を中心に店舗の老朽化や店舗装備力の低下で競争力を失った店舗のスクラップ・アンド・ビルトを行い、業績回復の取組を強化。中でも低価格商品を主に品揃えを強化したアウトレット店が好調なため拡大を図る。

また、業務・資本提携を締結しているビックカメラとのシナジー効果発揮のため、共同出資で設立したB&Bによる共同運営店舗のビックカメラ山口店を6月に開店した。

店舗推移は、New伊都店など直営店7店を出店。一方で非効率店舗として直営店7店、フランチャイズ店3店の計10店舗を閉鎖し店舗活性化を図った。期末店舗数は直営店277店、フランチャイズ店284店の561店。

部門別の概況は、家電小売業は、主にエコポイント付与開始までの買い控えなどにより既存店売上高が伸び悩んだため、売上高は659億3600万円、営業損失は11億1700万円となった。

家電卸売業は、ネット通販事業のストリームの売上高は伸長し続けているものの、フランチャイズ既存店の売上高低迷と不採算店の閉鎖などで売上高は111億4100万円、営業利益は3億700万円となった。

サービス事業は、ビックカメラ店舗販売の配達、び取付設置工事の増加により、売上高は12億3100万円、営業損失は5600万円となった。

通期はエコポイント商品の販売増と商品提供事業者指定の相乗効果で売上高はほぼ予想通り推移するが、郵便法違反事件関連での広告自粛、価格競争激化による売上総利益率の低迷が見込まれるとして、業績予測を修正。売上高3350億円（9.9％減）、営業利益19億円、経常利益16億円、当期利益1億5000万円を見込んでいる。

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