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井村屋製菓／SCM強化など狙い機構改革

2009年02月25日 ／ 経営

井村屋製菓は2月25日、4月1日付・6月下旬実施予定の機構改革内容を発表した。素早い情報の吸い上げなどと並び、在庫の適正管理、適切なロジスティクスなどSCMの強化・継続などが狙い。

マーチャンダイズグループは冷凍菓子事業推進部をDC・冷凍菓子事業推進部に改称。部内に営業、DC物流の機能を持たせ、マーケティンググループとの関係性を密接にする。また開発部門と生産現場を繋ぎ、新技術の導入を図ることを目的に生産技術部の機能充実を図る。並行してグローバル市場対応への準備として海外事業推進準備室を新設、津工場のDCデザート生産は委託工場へ移管し、DCデザート部門の拡大を図る。

マーケティンググループは、グループを構成する7支店と2営業所、量販営業部の体制を継続しつつ、フードサービス事業部から分離した業務用営業部をMKグループに移管する。マーケティングサポート部は営業サポート部と業務・商品技術サポート部に分離する。このほか、新規事業営業部を解消し、JIAI･Eコマース・輸出事業、海外事業サポートの各業務を営業サポート部へ移管する。

フードサービス事業部では、フードサービス事業部から業務用営業部を分離し、ジュヴォー商品生産部門を津工場フードサービス商品生産グループ（ジュヴォーチーム）に移管する。さらに日本フード、ポレア、イムラの国内関連会社3社、フードサービス事業部、シーズニングカンパニーを竹田節郎常務が管掌し、新設される海外事業推進準備室は前山健常務取締役が管掌する。この人事は6月下旬の定期株主総会で承認される予定。

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