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セブン＆アイ／ニッセンホールディングスを公開買い付け、子会社化

2013年12月02日 ／ 経営

セブン＆アイ・ホールディングスの子会社、セブン＆アイ・ネットメディアは12月2日、ニッセンホールディングス（以下：ニッセン）の公開買付けの開始、第三者割当増資の引受けを決めた。

さらに、セブン＆アイ・ホールディングス、セブン＆アイ・ネットメディアは同日、ニッセンとの資本業務提携契約を締結した。

公開買付けが成立した場合、ニッセンは連結子会社となる予定。

買付期間は、12月3日から2014年1月22日まで、1株につき410円、買付代金は上限126億円。第三者割当増資による総額は101億円。

所有割合50.74％を上限として実施するもので、東証一部における上場を維持する方針。

主な業務提携の検討内容は、顧客開拓、マーケティング・販促、取扱商品拡充、商品開発・SPA（製造小売）、物流・システム・決済等のインフラ利用に関する相互協力。

セブン＆アイグループは、連結子会社化後、グループのオムニチャネル戦略推進のための重要な役割を担う子会社の一つと位置付け、業務提携の具体化をさらに進める。

ニッセンが、セブン＆アイHDグループとなることで、グループにおける全てのチャネルをシームレスに連携させながらお客にアプローチしていくオムニチャネル戦略を共同で推進する中で、競合他社と差別化された商品やサービスの顧客への提案ができると判断した。

ニッセングループの通販事業は、インターネットや携帯電話、スマートフォンの急速な普及により、マーケット規模が成長する一方で、業種、業態の垣根を越えた競争が激化しており、一層の商品品質やサービスの強化が求められ、国内マーケットにおける盤石な体制と競争優位を築くことが急務となっていた。

セブン＆アイグループとニッセンは、これまで長年に亘り対話を繰り返しており、今年入り、協業の可能性につき具体的な協議を開始していた。

9月頃、セブン＆アイHDより資本業務提携により連結子会社になることを前提に、公開買付けを実施する可能性について提案を行っていた。

第三者割当増資による使途目的は、IT投資資金として約20億円、新規顧客開発費（カタログやネット・チラシ等のセブン＆アイHDグループ顧客向けの顧客開発費用やプロモーション費用等）として約15億円、提携効果を最大化させるためのIT投資や物流投資資金として約15億円、財務基盤強化のための金融機関からの借入金の返済資金として約50億7700万円（計約100億7700万円）。

なお、ニッセンは、2013年12月期の業績について、売上高2003億円（前期比13.4％増）に対し、営業損失28億円、経常損失26億円、当期損失27億円を見込んでいた。

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