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ヤオコー／27年3月期売上高7300億円、255店舗体制目指す

2024年05月14日 11:25 ／経営

ヤオコーは5月13日、第11次中期経営計画（2025年3月期～2027年3月期）を発表した。

中計のメインテーマを「シン・ヤオコー：昭和モデルから令和モデルへの構造転換」に設定。計画最終年度の2027年3月期には、連結売上高7300億円（単体5900億円）、経常利益330億円（280億円）、店舗数255店舗（211店舗）、ROE10％以上を目指す。

また、3カ年で新店オープン、既存店活性化、システムやセンターへの投資に計約950億円を予定している。

＜川野澄人社長＞

同日行われた決算会見で川野澄人社長は、「第10次中計では価格の2極化への対応、需要予測システム・フルセルフレジなどのIT・省力化、豊洲祭りなど企画による販売力強化などを達成した。次の3カ年、グループでより強くなるために、商圏シェアアップ、物流や人材基盤の充実、成長市場への投資を推進する。また、1店舗当たりの支持を高め、現在28億円の1店舗平均売上高を30億円まで伸ばしたい。せんとうの連結子会社化で25店舗がグループに加わり、ヤオコー業態は年間8店舗の出店を続ける」と意気込みを語った。

さらに、「令和モデルへの構造転換」のため、専業主婦・パートタイムモデルから共働き・フルタイムモデルにチェンジする。店舗だけからサプライチェーン全体で価値を生み出し、店舗だけから店舗を超えて商品・サービスを提供。紙ベース・属人管理から、デジタルベース・自動化施策を進め、資源消費型モデルから資源循環型モデルへの移行に取り組む。

川野社長は「当社の強みは人。共働き・フルタイムモデルへのチェンジで、地域をよくわかっているパートナーだけでなく、女性正社員が活躍できる職場、全員参加の店舗運営を目指す。ディスカウント業態、ドラッグストア、ECとの競争も厳しくなる中、いかにお客様の支持を高められるか。ライフスタイル業態とディスカウント業態でのシェアを向上し、常識を取り払い、同業他社との競争から抜け出す」と説明している。

同社は長期的に連結売上高1兆円、500店舗体制を目指しており、第11次中計の先に、2031年3月期連結売上高8800億円（単体7100億円）を中間目標に設定している。