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メルシャン/日欧EPA発効で1000円以上の中価格帯のワイン強化

商品/2019年01月22日

メルシャンは1月21日、今春に発効する日欧EPAに対応して、1000円~2000円までの中価格帯のワインを強化する方針を明らかにした。

<代野社長>
代野社長

同日、都内で開いた2019年事業方針発表会で、代野照幸社長は、「EPAが発効されることで、ヨーロッパの産地のワインは関税が撤廃され、輸入価格が安くなる。品質が高い1700円、1800円といった中価格帯のワインの価格が100円程度下がれば、値ごろ感からワインの消費者のすそ野が広がる可能性がある」。

「一方で、500円以下の低価格ワインでは、関税撤廃により、より低価格なワインが登場し、価格競争が激化する恐れもある。当社は、低価格帯のワインの価格競争に巻き込まれることなく、中価格帯のワインの訴求を強化することで、日欧EPA発効をワイン市場の成長につなげていきたい」と述べた。

関税撤廃に伴う納品価格の低下については、「今回は、関税撤廃ということで、値下げ要因となっているが、メルシャンとしては2013年以来の価格改定となる。2013年以降、ブドウの不作による蔵出し価格の上昇や為替変動などのコストを吸収してきている。これまでのコスト負担も踏まえて、各ブランド毎に、慎重に価格を決定したい」とコメントしている。

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