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日本生協連/2018年の地域生協組合員数0.4%増の2187万人に増加

日本生活協同組合連合会は1月18日、2018年の地域生協の組合員数が2187万人(前年比0.4%増)、世帯加入率37.7%となったと発表した。

積極的な会員の加入活動を継続した結果、組合員数は増加したが、世帯加入率は1~2人世帯の増加もあり、前年の37.9%から0.2%低下した。現時点で、全国の世帯の約3分の1が地域生協に加入している。

<地域生協の組合員数>
地域生協の組合員数
出典:日生協報道配布資料

2018年4月~12月の累計総供給高は1.1%増、宅配1.4%増、うち個配2.8%増、店舗0.0%、その他供給高8.0%増となった。

12月までに、新規出店3店、建替・移転5店、改装34店を実施。即食系の商品を強化したほか、店舗の売場を後方支援するための惣菜工場も開設した。

店舗を宅配の注文商品の受け取り場所として活用したほか、宅配のみで販売する一部の商品をネットで注文し、店舗で受け取れる生協もあり、店舗と宅配の両業態の連携の動きが進んだ。

宅配では、同じ曜日・時間帯に同じ担当者が配達する「安心感」が広がっており、供給の伸長につながった。

ネットでの加入や注文、配送時のスマートフォン活用など、ITの活用が進み、物流設備を整え、取扱アイテムを拡大する生協も生まれた。

2018年は、イオンが地方のスーパーマーケット事業の再編を発表したほか、アークス、バロー、リテールパートナーズが資本業務提携を発表するなど、スーパーマーケット業界の再編が進んだ。

地域スーパーの業界再編の影響については、嶋田裕之代表理事専務は、「卸売業に続き、小売業でも再編が進んでいる。生協としては、これまで事業連合形式で、連携してきた。事業連合では、宅配のシステムの共通化などは進んだが、店舗事業ではまだ運営がバラバラになっている。店内加工部門の衛生管理、調達・物流、運営管理などチェーンストアの本部として持つ、店舗指導の機能などの共通化を進めて、対応したい」と述べた。

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