ニトリ／家電開発担当者40人に拡大、2032年に売上2000億円目標

2024年02月09日 10:56 ／商品

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ニトリホールディングスは2月8日、自社開発の家電商品の売上高を2032年までに、全世界合計で2000億円規模にする目標を明らかにした。また、家電の商品開発を強化するため、大阪に開発本部を設置し、商品開発担当者を40人に拡大した。同日、都内で開催した2024年3月期第3四半期決算説明会で、武田政則取締役執行役員副社長が語った。

＜武田副社長＞

現在、新商品開発で注力しているのは家電分野で、資本業務提携をしているエディオンからもデータ提供を受け、データを活用した新商品開発に取り組んでいる。また、ニトリとエディオンで「これからの暮らしに、自分らしさをプラスする商品＝Simple+ONE」をキャッチフレーズとして、家電製品の共同開発を実施している。共同開発した家電は、2023年12月15日から発売しているが、現在、売れ行き好調のため欠品になっているため、共同開発商品も強化する。

ニトリでは、コロナ禍から家電売場の導入を進め、もっとも大きい家電売場は約330m2、平均では約165m2から約230m2程度の家電売場を展開している。昨年末までに、自社の社員を活用し、100店舗を改装したことで、家電売場を確保した。ゴンドラ数にすると、合計で4500ゴンドラ分の家電売場を設置した。家電売場が確保できたことで、これまでバックルームにあった商品を売場に展開できるようになった。

＜ニトリ赤羽店の家電売場＞