ニトリ/家電開発担当者40人に拡大、2032年に売上2000億円目標
2024年02月09日 10:56 / 商品
ニトリホールディングスは2月8日、自社開発の家電商品の売上高を2032年までに、全世界合計で2000億円規模にする目標を明らかにした。また、家電の商品開発を強化するため、大阪に開発本部を設置し、商品開発担当者を40人に拡大した。同日、都内で開催した2024年3月期第3四半期決算説明会で、武田政則取締役執行役員副社長が語った。
現在、新商品開発で注力しているのは家電分野で、資本業務提携をしているエディオンからもデータ提供を受け、データを活用した新商品開発に取り組んでいる。また、ニトリとエディオンで「これからの暮らしに、自分らしさをプラスする商品=Simple+ONE」をキャッチフレーズとして、家電製品の共同開発を実施している。共同開発した家電は、2023年12月15日から発売しているが、現在、売れ行き好調のため欠品になっているため、共同開発商品も強化する。
ニトリでは、コロナ禍から家電売場の導入を進め、もっとも大きい家電売場は約330m2、平均では約165m2から約230m2程度の家電売場を展開している。昨年末までに、自社の社員を活用し、100店舗を改装したことで、家電売場を確保した。ゴンドラ数にすると、合計で4500ゴンドラ分の家電売場を設置した。家電売場が確保できたことで、これまでバックルームにあった商品を売場に展開できるようになった。
武田副社長は、「売場を確保したことで、よりお客様に商品を買いやすくした。そして、売れすぎの商品の在庫をきちんと店舗で持てるような改革を進めてきた。これらの施策によって、来年、再来年と売上のトップラインを一段と上げていく準備を進めている」と述べている。
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