【2026年版】グローバル展開を急ぐニトリHD：企業情報・業績推移・出店動向まとめ

株式会社ニトリホールディングスは、家具・インテリア用品の開発・製造・販売から物流までを一貫して手掛ける「製造物流IT小売業」を標榜する企業グループです。
主力の「ニトリ事業（ニトリ、デコホーム等）」と、ホームセンターを展開する「島忠事業」で構成されており、2026年3月末時点のグループ合計店舗数は国内外で1,069店舗にのぼります。

2026年3月期の連結業績（IFRS）は以下の通りです。円安や既存店客数の減少により減収となったものの、利益面は増益を確保しました。

• 売上収益：9,122億円 （前年同期比 1.8％減）
• 営業利益：1,255億円 （同 6.7％増）
• 税引前利益：1,273億円 （同 8.4％増）
• 当期利益（親会社帰属）：892億円 （同 8.1％増）

次期（2027年3月期）の業績予想は、以下の通り見込んでいます。

• 売上収益：9,570億円 （前期比 4.9％増）
• 営業利益：1,303億円 （同 3.8％増）
• 当期利益（親会社帰属）：910億円 （同 1.9％増）

「暮らしの豊かさを世界の人々に提供する。」というロマンのもと、中長期ビジョン「2032年、3,000店舗・3兆円」の達成に向けた経営戦略を推進しています。

【2027年3月期の重点課題】

• ニトリ国内事業：商品開発リードタイムの短縮（6か月から3か月体制へ）、円安基調でも利益が出る原価設計と調達先開発。売場の30％を新商品で構成する売場改革。
• 海外事業：ASEANでのEC売上拡大、中国大陸でのクイックデリバリー拡大。グローバル共通商品開発と、新しい地域・工場の開拓による原価低減。
• 島忠事業：PB商品の開発・販売強化（海外展示会でのソーシング拡大）、不振分類の整理と高収益分類の拡大。

■ アジアを中心としたグローバル出店戦略

2023年の米国事業撤退以降、アジア市場へのドミナント出店を加速させています。2027年3月期は、国内外で合計143店舗の純増（国内61店舗増、海外82店舗増）を計画しています。

• 直近の海外初出店：韓国（2023年11月）、フィリピン（2024年4月）、インドネシア（2024年7月）、インド（2024年12月）
• 2027年3月期の海外出店計画（純増数）：中国大陸（20増）、香港（4増）、台湾（13増）、韓国（6増）、マレーシア（7増）、フィリピン（7増）、インドネシア（7増）、ベトナム（5増）、インド（3増）など。

【役員報酬】

2026年3月期の有価証券報告書において、連結報酬等の総額が1億円以上である者は存在しません。

【主要なグループ会社】

ニトリ事業（家具・インテリアの販売・製造・物流）と、島忠事業（ホームセンター）で構成されています。

■ 従業員の状況（2026年3月31日現在）

※[ ]内の数字は臨時従業員（パートタイマー等、1日8時間換算）の外数です。

• 連結合計：19,432名 ［22,304名］
• ニトリ事業：18,170名 ［19,920名］
• 島忠事業：1,262名 ［2,384名］
• ニトリHD（提出会社）：884名 ［347名］ / 平均年齢39.6歳 / 平均年間給与 745万6,000円
• 株式会社ニトリ（最大人員会社）：4,651名 ［14,519名］ / 平均年齢32.1歳 / 平均年間給与 597万8,000円

■ 職場の多様性・女性活躍

※株式会社ニトリの数値は、ニトリHDやホームロジスティクス等、一体で労務管理を行っているグループ6社の合算です。
※男女の賃金差異は、全労働者に占めるパートタイマー（女性比率が高い）の割合が高いことや、短時間勤務制度の利用状況等が主な要因です。

■ 労務・労働組合の状況

• UAゼンセンニトリ労働組合：組合員数 27,573名（臨時従業員含む）
• UAゼンセン島忠労働組合：組合員数 2,446名（臨時従業員含む）

株式会社ニトリの月次国内売上高（前年同月比：％）です。

※既存店及び全店には通販事業を含みます（法人事業・リフォーム事業は除く）。