日本マクドナルドホールディングス株式会社

日本マクドナルドホールディングス株式会社は、日本マクドナルドの持株会社として、グループ企業の連結経営戦略の策定業務と実行業務と不動産賃貸業務を主たる事業としていますが、管理・経理事務処理業務等は日本マクドナルドに委託しており、従業員はいません。

日本マクドナルドは、直営店とフランチャイズによりハンバーガーレストラン事業を展開しており、米国マクドナルド・コーポレーションから許諾されるライセンスに対するロイヤルティーを支払っています。なお、米国マクドナルドとのライセンス契約の支払ロイヤルティーは、システムワイドセールスの3％（2030年12月31日まで）となっています。

2024年12月期のシステムワイドセールス（全店売上高）は8,291億4,000万円（前期比6.6%増）、売上高4,054億7,700万円（6.1％増）、営業利益480億2,100万円（17.5％増）、経常利益473億8,900万円（16.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益319億6,100万円（27.0％増）です。

直営店舗数は787店舗（前期比91店舗減）、フランチャイズ店舗数2,201店舗（97店舗増）、計2,988店舗（6店舗増）。

デリバリー実施店舗数は2,200店舗以上となっており、今後もデリバリーサービスを提供できる店舗を拡大する計画です。

優秀な人材を採用するため、「クルー体験会」などのキャンペーンを実施し、育成では、デジタル端末を使ったトレーニング教材である「デジタルCDP」は多言語対応しており、クルーの理解度の向上、トレーニング時間の短縮に繋げています。今後も、性別、国籍、年齢などの属性に関わらず、多様な個性や背景を持った人材がそれぞれの強みを生かして自分らしく働き、成長できる環境を提供し、人材育成とリテンションに繋げていく考えです。

2025年12月期の業績予想は、システムワイドセールス（全店売上高）8,800億円（6.1％増）、売上高4,125億円（1.7％増）、営業利益495億円（3.1％増）、経常利益485億円（2.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益305億円（4.6％減）を見込んでいます。

中長期的な経営目標は、システムワイドセールス（全店売上高）年平均成長率4～6％前後、営業利益は年平均成長率の4～6％、営業利益率13％以上、ROE11％以上としています。

店舗数は2025年からの3年間で100店舗以上の純増を目指し、2025年からの3年間で1,000店舗以上のリモデルを行う計画です。

注力する領域として、「メニュー・バリュー」「店舗ポートフォリオ・デジタル」「サステナビリティ・ピープル」の領域に注力し、継続的な売上高の成長と店舗収益性の向上を目指します。

＜売上高前年同月比推移＞

日本マクドナルドには労働組合が存在しています。

なお、報酬が総額1億円以上の役員は、退任した代表取締役サラ Ｌ．カサノバ氏が、月例報酬1800万円、株価連動型報酬8300万円、業績連動型報酬400万円、退職慰労金100万円、子会社日本マクドナルドより、月例報酬1800万円、株価連動型報酬8300万円、業績連動型報酬400万円、退職慰労金7900万円です。

退任した日色保氏が、月例報酬3300万円、株価連動型報酬8900万円、業績連動型報酬2400万円、退職慰労金1000万円、子会社日本マクドナルドより、月例報酬3300万円、株価連動型報酬8900万円、業績連動型報酬2400万円、退職慰労金6000万円です。