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2020年07月22日 12:05 ／ EC
経済産業省は7月22日、「令和元年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（電子商取引に関する市場調査）」を実施し、日本の電子商取引市場の実態などについて調査し取りまとめた。
＜日本のBtoC-EC市場規模の推移＞
出典：経産省発表資料（単位：億円）
調査によると、2019年の日本国内のBtoC-EC（消費者向け電子商取引）市場規模は、約19兆4000億円（前年比7.65％増）に拡大した。2019年の日本国内のBtoB-EC（企業間電子商取引）市場規模は353兆円（2.5％増）に拡大している。
EC化率は、BtoC-ECで6.76％（0.54ポイント増）、BtoB-ECで31.7％（1.5ポイント増）と増加傾向にあり、商取引の電子化が引き続き進展しているという。
物販系分野の市場規模の内訳をみると、「衣類・服装雑貨等」（1兆9100億円）、「食品、飲料、酒類」（1兆8233億円）、「生活家電、AV機器、PC・周辺機器等」（1兆8239億円）が大きな割合を占めた。
また、EC化率については、「事務用品、文房具」（41.75％）、「書籍、映像・音楽ソフト」（34.18％）、「生活家電、AV機器、PC・周辺機器等」（32.75％）において高い値となった。
■電子商取引に関する市場調査の結果
https://www.meti.go.jp/press/2020/07/20200722003/20200722003.html
