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公取委/全日食に下請法違反で勧告

公正取引委員会は8月29日、全日本食品(全日食)に対して下請法違反で勧告を行った。

全日食は1資本金の額が3億円以下の法人たる事業者に対し、小売業者に販売する食料品等の製造と小売業者から請け負うチラシ等の製造を委託している。

同社は、下請事業者の責めに帰すべき理由がないのに、下請代金の額を減じていた。減額した金額は、下請事業者21人に対して総額1290万2475円。

<勧告の概要>
勧告の概要

牛乳、菓子など食料品などのPB商品の製造者19人、全日食チェーンの加盟店で使用するチラシなどの製造委託者2人に対して、年契基本、発注オンライン料、販促・スポット条件、決算協力金、販売奨励金などと称して、減額を行っていた。

公取委は全日食に対して、今後、減額を行わないことを取締役会の決議で確認し、下請法の遵守体制を整備することなどを勧告した。

なお、全日食は現在、下請事業者に対し、減額した金額を支払っている。

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