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キャッシュレス・ポイント還元事業/予算不足の場合は財政当局と相談

行政/2019年03月27日

経済産業省の世耕弘成大臣は3月26日、閣議後の記者会見で、2019年度予算に計上しているキャッシュレス・消費者還元事業について、予算不足の場合は財政当局と相談する考えがあることを表明した。

<キャッシュレス・消費者還元事業のホームページ>
キャッシュレス・消費者還元事業のホームページ

キャッシュレス・消費者還元事業は、10月1日の消費税率引上げ後9カ月間について、消費者がキャッシュレス決済手段を用いて中小・小規模の小売店・サービス業者・飲食店などで支払いを行った場合、個別店舗については5%、フランチャイズチェーン加盟店等については2%を消費者に還元するもの。

世耕大臣は、「仮に予算額が上振れして不足するということが明確になれば、財政当局ともよく相談して、モニタリングの結果として出てきた政策の効果も勘案しながら、その時に改めて判断したい」と述べた。

9カ月間の期間中に予算が不足した場合の対応について、記者から質問に答えたもの。

2019年度予算案額は2798億円を計上している。

世耕大臣は、「マクロ統計、決済事業者への聞き取りなど、現時点でできる限り入手可能な情報に基づいて(予算の)試算を行っている。今回の事業を実施するにあたって十分と考えられる額を措置しているが、消費者の行動に関するものであり、全くはじめての取り組みであり、当然、上振れのリスクもあれば、一方で、全く盛り上がらないといった下振れのリスクもあると思っている」と述べた。

また、「まずはモニタリングを行って、その上で、金額がどれくらい出ているのか。そのことが消費税による消費の変動対策に役立っているのか、あるいは、キャッシュレスの普及に効果がでているのか。そういったことを何カ月も放っておくのではなく、できるだけきめ細やかに最初の段階からしっかりとモニタリングしながら、まず状況を見ていきたい」という。

■キャッシュレス・ポイント還元事業
https://cashless.go.jp/

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