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経産省/「キャッシュレス・消費者還元事業」加盟店登録申請43万件

行政/2019年08月26日

経済産業省は8月23日、「キャッシュレス・消費者還元事業」の8月下旬時点での登録決済事業者は775社、加盟店登録申請は約43万件となったと発表した。

<地域別の登録申請数>
地域別の登録申請数

「キャッシュレス・消費者還元事業」(ポイント還元事業)は、10月1日の消費税率引上げに伴う需要平準化対策。キャッシュレス対応による生産性向上や消費者の利便性向上の観点も含め、消費税率引上げ後の9カ月間に限り、中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元を支援するもの。

<登録決済事業者>
登録決済事業者

2019年5月中旬より加盟店の登録受付を開始。8月21日時点での事務局への登録申請数は約43万件、事務局の審査を通過した加盟店数は約20万件となっている。

また、9月第2週までに、各決済事業者において必要なシステム接続テストを実施した上で、その後、決済事業者と事務局間でのシステム疎通テストを完了する。決済事業者にはシステム接続テストについて速やかな対応を要請している。

さらに、10月1日の事業開始に向け、各登録決済事業者のセキュリティ対策について第三者による評価を行う。セキュリティ対策は新たな不正の可能性を見据えながら、現状の対策の実効性を絶えず見直すことが重要であり、経産省は、引き続き、各登録決済事業者に、セキュリティレベルの向上に努めるよう働きかけていく。

■地域別の登録申請数及び加盟店一覧
https://cashless.go.jp/assets/doc/kameiten_touroku_list.pdf

■登録決済事業者一覧
https://cashless.go.jp/assets/doc/kessai_touroku_list.pdf

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