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ポイント還元事業／約3割強の消費者がポイント還元店舗で購入

2020年01月14日 16:20 ／ 行政

キャッシュレス推進協議会は1月10日、経済産業省が2019年10月1日の消費税率引上げに伴い、需要平準化対策として実施しているキャッシュレス・ポイント還元事業の事業開始前と事業期間中に実施した消費者と店舗向けアンケートの調査結果を公表した。

＜還元事業による購入店舗の変化 地域区分別・年代別＞
還元事業による購入店舗の変化 地域区分別・年代別
出典：キャッシュレス推進協議会発表資料（以下同じ）

消費者向けの効果として、還元事業による購入店舗の変化について、全体平均で約3割強の消費者が、ポイント還元される店舗で購入するようになったことが明らかになった。

「キャッシュレス支払いの利用時に最大で購入額の5％のポイントが還元されることで、購入する店舗の選択に影響がありましたか」という設問に対して、16.2％が「ポイント還元される店舗で購入するようになった」と回答。18.1％が「どちらかというと、ポイントが還元される店舗で購入するようになった」と答えた。

一方で、51.1％は「これまでとは変わらない」と回答。14.6％は「キャッシュレス支払いは利用していない」と答えた。

また、消耗品（食品・日用品）、耐久消費財（家具・家電）、サービス商品（美容・健康・旅行など）全てにおいて、10月の消費税率引上げに当たり、まとめ買いをした可能性のある消費者の約半数がポイント還元を理由にまとめ買いをしなかったことも分かった。

事業の認知状況では、還元事業開始後、全地域区分で認知度が増えている。どの地域区分でも約8割以上が還元事業を認識している。また、還元事業開始後、全世代で認知度が増えている。どの世代でも約７割以上が還元事業を認識していた。

＜還元事業による支払手段の変化 地域区分別＞
還元事業による支払手段の変化 地域区分別

地域区分別に、還元事業による支払手段の変化を見ると、どの地域区分でも約4割の消費者が、還元事業をきっかけにキャッシュレスを始めた又は支払手段を増やした。

年代別では、20代～60代の約4割以上、10代・70代以上の約3割の消費者が、還元事業をきっかけにキャッシュレスを始めた又は支払手段を増やした。

地域区分別に、還元事業によるキャッシュレス頻度の変化を見ると、どの地域区分でも４割前後の消費者が、還元事業によりこれまでよりも利用頻度を増やした。

年代別では、20代～60代の約4割以上、10代・70代以上の約3割の消費者が、還元事業によりこれまでよりも利用頻度を増やした。

地域区分別に、キャッシュレス利用頻度を時系列比較すると、還元事業開始後、全地域区分で頻度が増えている。どの地域区分でも約6割が、週1回以上キャッシュレスを利用している。

決済手段別に、キャッシュレス利用頻度を時系列比較すると、還元事業開始後、全決済手段について頻度が増えている。特にQRコード／バーコード決済の増加が著しい。

＜キャッシュレス利用頻度 時系列比較 決済手段別＞
キャッシュレス利用頻度 時系列比較 決済手段別

地域区分別に、クレジットカードの利用頻度をみると、全地域平均で約69％（政令指定都市／東京23区で約72％、町村部で約66％）が、月1回以上クレジットカードを利用していた。

地域区分別に、交通系電子マネ―の買い物などでの利用をみると、全地域平均で約14％（政令指定都市／東京23区で約22％、町村部で約８％）が、月1回以上買い物に交通系電子マネーを利用していた。

地域区分別に、QR／バーコード利用頻度を見ると、全地域平均で約25％（政令指定都市/東京23区で約27％，町村部で約21％）が、月1回以上QR／バーコード決済を利用していた。

年代別の決裁手段を見ると、クレジットカードは60代の利用が多い。交通系電子マネーの買い物での利用は、10代・20代が多かった。QR／バーコード決済は、20代・30代の利用が多いことが分かった。

消費者向け調査は、2019年8月30日～9月24日、11月15日～12月2日にWebアンケートで実施。ポイント還元事業開始前は、2万7304人、開始後は2万7493人が回答した。

■キャッシュレス調査結果について

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