経産省/「消費者の購買心理や体感物価を捉える新たな指標」開発
2020年02月04日 15:50 / 行政
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経済産業省はこのほど、民間企業が保有するPOSデータによる商品別販売動向から消費者の購買心理や体感物価などを捉える新たな指標として、METI×NOMURA コンシューマーセンチメント・インデックス(消費者心理指標)を産学官連携の下、共同開発した。
現在、経済産業省のホームページ内に開設した「BigData-STATS ダッシュボード(β版)」で公開。2020年3月31日まで、原則毎週金曜日にデータを更新する。
これらの指標は、既存の政府統計では捉えることのできない消費者のプレミアム志向の強さや日々体感する物価を捉えることができ、メーカーが価格設定を検討したり、小売店舗が取扱商品を検討したりする際の参考情報となることが期待される。
野村證券金融工学研究センター、経済産業研究所小西葉子上席研究員の協力の下、スーパーマーケット、コンビニエンスストア、ホームセンター、ドラッグストアの各小売業態の商品別販売動向から、消費者のプレミアム志向の強さや日々体感する物価などを捉える新たな指標を開発した。
消費者心理指標は、「POS-プレミアム志向インデックス(プチ贅沢指標)」「POS-コンビニエンス志向インデックス(利便性指標)」「POS-生活体感物価インデックス」「CPIナウキャスト(消費者物価予測指標)」の4つで構成する。
POS-プレミアム志向インデックス(プチ贅沢指標)は、同一の商品分野における高級品と買得品の販売動向から、消費者がプレミアム商品を志向する度合いを測る指標。例えば、プレミアムビールと第3のビールを比較して、消費者のプレミアム志向や価格志向度を測る。
POS-コンビニエンス志向インデックス(利便性指標)は、価格設定の異なる小売業態の販売動向から、消費者が利便性を重視する度合いを測る指標。利便業態としてスーパー・コンビニ、買い得業態としてドラッグストア・ホームセンター/ディスカウントストアを想定し、4業態で同一商品の販売シェアがどう変化したのかを測る。
POS-生活体感物価インデックスは、頻繁に購入される商品の物価動向から、消費者が日々体感する物価を測る指標。食パン、菓子パン、ヨーグルト、カップインスタント麺、牛乳、コーラ、アルミホイルなど高頻度購入品79品目とマヨネーズ、味噌、ウイスキー、ワイン、歯ブラシ、口紅、胃腸薬など低頻度購入品目193品目を分類。高頻度購入品目物価指数と低頻度購入品目物価指数を比較することで、体感物価を測る。
CPIナウキャスト(消費者物価予測指標)は、マクロ指標及び生鮮卸売価格を利用して「消費者物価指数(CPI)」を予測する指標。速報性が高い生鮮卸売価格データの足元値を利活用して、総務省CPI総合指数を高い精度で予測ができるという。
ダッシュボードについては、既存の政府統計等も整理して掲載するなど、今後、実証事業の進捗に沿って順次改善を測る予定だ。
現在公開している各種指標については、当省における民間データなどの活用について試行的に検討を行っているものであり、今後更に検討を重ねていくことを想定している。
そのため、より良いデータの提供に向け、現在公開している指標に対する意見・要望を募集している。
■意見・要望先
民間情報活用型指標開発担当
bigdata_pj_2019@meti.go.jp
■問い合わせ
経済産業省
大臣官房調査統計グループ 調査分析支援室
民間情報活用型指標開発担当
TEL:03-3501-6624
FAX:03-3501-7769
bigdata_pj_2019@meti.go.jp
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