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政府/中小企業200万円、個人事業者100万円給付、総額6兆円

行政/2020年04月07日

安倍晋三総理は4月6日、新型コロナウイルス感染症対策本部(第26回)を開催し、生活困窮世帯に30万円、厳しい状況にある中堅、中小企業に200万円、個人事業者に100万円の、過去に例のない現金給付を行うことを表明した。

<発言する安倍総理>
発言する安倍総理
出典:首相官邸ホームページ

安倍総理 本日、諮問委員会の尾身会長より、新型コロナウイルス感染症の感染者が、都市部を中心に急増し、医療現場は既に危機的な状況になっているとの見解を伺いました。

そのため、明日にも諮問委員会の専門家の皆様の御意見を改めて伺った上で、基本的対処方針の改定を行い、緊急事態宣言の発出を行いたいと考えています。対象地域は、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県とし、1か月程度の期間を目安とします。

最終的な発出の段階において、記者会見を開いて、私から国民の皆様に、措置の内容やどういう協力をお願いするか、丁寧に御説明したいと思います。同時に、先般取りまとめを指示した緊急経済対策を、補正予算とともに、明日決定いたします。国民の命と生活を守り抜く。これが、この対策の最大の目的です。

事業者の方々に対しては、この難局を何としても乗り切っていただくため、質・量ともに、支援を大幅に強化します。日本公庫等における実質無利子・無担保の融資制度について、融資枠を大幅に拡充するとともに、既往債務についても、この無利子貸付への借換えを認め、貸付条件を大幅に改善いたします。

さらに、身近な地方銀行、信金、信組などでも同一条件で融資を受けられるようにいたします。これまでにない、強力な資金繰り支援で事業の継続を強力に後押しします。さらに、本邦初となる、税や社会保険料の大胆な猶予制度を設け、総額26兆円の税、社会保険料負担を無担保、延滞税なしで猶予いたします。

これに加え、甚大な影響を受けて収入が激減し、生活に困難を来している御家庭を中心に、集中的に30万円の思い切った給付を行うことに加え、極めて厳しい状況にある中堅、中小企業に、200万円、個人事業者に100万円の、過去に例のない現金給付を行うことといたしました。あわせて、6兆円を上回る現金給付で、事業の継続と生活の維持を強力に支援いたします。

さらに、今回の対策には、感染が抑制された段階を見据え、前例のない大胆な需要喚起策も盛り込みました。特に、今回の感染拡大により大幅に落ち込んだ、観光、運輸、飲食、イベントについて、割引、クーポン券等による思い切った支援策を短期集中で展開します。

これらを含む緊急経済対策の規模は過去最大の108兆円となります。GDP(国内総生産)の2割という規模は、諸外国と比較しても、相当思い切ったものとなります。補正予算の速やかな成立と対策に盛り込まれた施策の速やかな実行に向けて、各大臣におかれては全力を挙げていただきますようにお願いします。

新型コロナウイルス感染症対策本部(第26回)

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