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厚労省/新型コロナウイルス「雇用維持の配慮」経団連などに要請

行政/2020年03月06日

厚生労働省は3月6日、新型コロナウイルス感染症をめぐる状況を踏まえ、日本経済団体連合会、全国中小企業団体中央会、日本商工会議所、全国商工会連合会に対して、新型コロナウイルス感染症に係る雇用維持等に対する配慮について要請した。

要請文では、新型コロナウイルス感染症については、国内の複数地域で、感染経路が明らかではない患者が散発的に発生しており、一部地域では小規模の患者クラスター(集団)が把握される状態になっている。

現時点では、まだ大規模な感染拡大が認められいる地域があるわけではありませんが、経済的には海外からの観光客の減少に加え、製造業のサプライチェーンに与える影響を懸念する声や、各種イベントの中止、外出自粛により国内の消費活動が短期的に下押しされ、こうした状況が長引けばより厳しい状況になることも懸念されている。

こうした状況を踏まえて、厚生労働省として事業主の雇用維持の努力を一層強力に支援するため、雇用調整助成金の特例措置を講じるとともに、そうした内容を踏まえた各種支援の案内に係るリーフレットを労働局などを通じて周知している。また、小学校等の臨時休業等に伴う保護者の休暇取得支援に向けた新たな助成制度を創設した。

新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けて、発熱などの風邪の症状があるときは、会社を休んでもらうよう、従業員が休みやすい環境整備に協力するほか、雇用維持の取り組みに協力してほしいと要請している。

その上で、職を失った人を対象とした求人の積極化、新卒の内定者の取り扱いに対する配慮、多様な通信手段を活用した就職説明会の実施、有期契約労働者、パートタイム、派遣の雇用安定と保護、障害者雇用の配慮などを求めている。

■新型コロナウイルス感染症に係る雇用維持等に対する配慮について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10000.html

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