環境省／自然冷媒を使用するショーケース等の導入で補助金

2020年03月18日 13:00 ／行政

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環境省は3月16日から、令和元年度「脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業」の公募を開始した。

一般財団法人日本冷媒・環境保全機構が、環境省から令和元年度予算による二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業）の交付決定を受け、交付を受けた補助金を財源として冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場、並びに食品小売店補におけるショーケースその他の省エネ型自然冷媒機器の導入事業に要する経費に対して、当該経費の一部を補助する事業を実施するもの。

業務用冷凍冷蔵機器については、従来温室効果の高いHFC(ハイドロフルオロカーボン)を冷媒と月する機器が多く使用されてきたが、近年の技術開発により、温室効果が極めて小さい自然冷媒（水、空気、アンモニア、CO2等）を使用し、かつエネルギー効率の高い機器が開発されている。

特に、冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場、食品小売店舗におけるショーケースその他の省エネ型自然冷媒機器については近年先端技術を用いた製品開発が活発に行われており、今後はこのような先端性の高い技術を使用した省エネ型自然冷媒の冷凍冷蔵機器を市場で普及させることが必要となっている。

事業では、エネルギー起源二酸化炭素の排出の抑制及び温室効果ガスであるフロン類の排出抑制のため、冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場、食品小売店舗におけるショーケースその他の省エネ型自然冷媒機器を導入する事業に要する経費の一部を補助する。

補助率は3分の1以下で、補助金の予算の範囲で補助事業を選定し、補助金を交付する。

対象事業の要件に適合する提案であっても応募内容によっては、補助額の減額または不採択とする場合もある。

応募受付期間は、3月16日～2021年4月3日17時必着。

なお、公募説明会は、新型コロナウイルスの感染症の拡大防止に伴い、開催を見送る。

■問い合わせ
一般財団法人日本冷媒・環境保全機構（JRECO）事業支援センター
TEL：03-5733-4964
FAX：03-5733-4965
kankyo-hojokin@jreco.or.jp
担当：宍戸、氏原、大崎、伊藤、小林、菅原
（土日祝日を除く9時～12時、13時～17時）

■脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業の公募
https://www.jreco.or.jp/koubo_env.html