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デリバリーなど支援／神奈川県最大100万円補助、横浜市「出前館」連携

2020年05月21日 15:30 ／ 行政

新型コロナウイルス感染症の拡大により事業に影響を受けている中小企業に対して、自治体が、デリバリーサービス、テイクアウト事業への補助金など支援制度を相次いで発表している。

■東京都・神奈川県最大100万円デリバリー・持ち帰りに補助

神奈川県は5月20日、「神奈川県中小企業・小規模企業再起促進事業費補助金」の新設を発表した。

補助対象は、非対面型ビジネスモデル構築事業・感染症拡大防止事業、ITサービス導入事業、生産設備等導入事業、ビジネスモデル転換事業となっている。

非対面型ビジネスモデル構築事業では、デリバリーサービス利用、テイクアウト用窓口設置など非対面型ビジネスモデル構築に対し、最大100万円を補助する。

公募期間は「緊急支援型」（事業実施期間4月7日～5月31日）5月22日～6月15日、「再起支援型」（事業実施期間4月7日～2021年1月15日）5月22日～6月30日となっている。

東京都は4月22日、新たなサービスとして「テイクアウト」「宅配」「移動販売」を始める中小企業への支援策として、最大100万円を助成することを発表した。

販促費、車両費、備品台など助成対象経費の5分の4以内、最大100万円を補助する。

■横浜市「出前館」神戸市「ウーバーイーツ」と連携

また、横浜市は5月15日、出前館と横浜市内の飲食店や商店街のフードデリバリーを支援する「横濱デリバリー！」に関する連携協定を締結したと発表した。

＜「横濱デリバリー！」イメージ＞
横濱デリバリー！

出前館は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受ける、横浜市内の飲食店、商店街に対し、10月末まで新規登録料2万円を免除する。

横浜市は、横浜市内の飲食店、商店街と出前館との連携に向けて、情報提供など協力。広報、プロモーションでは相互に協力を行う。

さらに、神戸市とUber Eatsは4月10日、事業連携協定を締結し、デリバリーサービス「Uber Eats」を活用した飲食店支援策「Uber Eats+KOBE」を実施すると発表した。

取組みは、飲食店に対しては、売上げ減少分をデリバリーによる売上げ増で補てん。就労者に対しては、ライフスタイルにあわせて柔軟に働ける配達パートナーという働き方を通じた収入の確保を目的とする。

対象は、市内における中小規模の飲食店（店舗数が20店未満に限る）560店舗と新規参加店となる。

Uber Eatsでは、対象飲食店の初期手数料を当面の間支払い免除する。実施期間は4月13日～7月12日とした。

神戸市は、注文者がUber Eatsのアプリ内で受けられる割引（プロモーションキャンペーン）について、通常時においては対象飲食店が負担する費用（注文1件あたり100～500円）を助成。当初5月10日までの予定だったが、5月11日～7月12日まで延長することを決定した。

■神奈川県「中小企業・小規模企業再起促進事業費補助金」
http://www.pref.kanagawa.jp/docs/jf2/shokibohojyo_koubo2.html

■神奈川県問い合わせ先
神奈川県中小企業・小規模企業再起促進事業費補助金班
受付時間：平日9時～12時、13時～17時
TEL：070-1187-0382、070-1187-1304、070-1187-0464、070-1187-0549、070-1187-0564

■東京都「テイクアウト・宅配等を始める方への支援」
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2020/04/22/12.html

■出前館
https://demae-can.com/

■Uber Eats+KOBE
https://www.city.kobe.lg.jp/a34508/704821757293.html

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