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経産省、国交省/「置き配の現状と実施に向けたポイント」発表

行政/2020年03月31日

経済産業省と国土交通省は3月31日、現在広がりつつあるいわゆる「置き配」について、消費者・宅配事業者・EC事業者が安心して「置き配」を実施できるよう、「置き配検討会」での検討や法曹関係者へのヒアリング等を踏まえた「置き配の現状と実施に向けたポイント」を発表した。

<今後、対応を進めていく事項>
今後、対応を進めていく事項
出典:経産省、国交省、発表資料

トラックドライバーの人手不足が深刻化する中、再配達の削減を図るため、多様な方法による宅配便の受取を推進することが重要となっている。

多様な方法の一つである「置き配」に関し、消費者には、盗難や不在がわかってしまうことへの不安を感じる一方で、再配達をしてもらう、わずらわしさもあり利用してみたいという声もある。(国土交通行政インターネットモニターアンケート(2018年12月実施)から)

このため、経済産業省では、国土交通省と連携して、昨年3月から開催している「置き配検討会」の第5回を開催し「置き配の現状と実施に向けたポイント」をとりまとめた。今回、とりまとめた「置き配の現状と実施に向けたポイント」は、主に以下の課題について解決方法を示すとともに、既に実施されている優良事例を紹介している。

運送人の債務が完了する引渡し方法の整理では、買主(消費者)と売主(EC事業者等)の合意した方法に従い引き渡す必要があること等を提示した。

消費者保護・紛争リスク低減の観点からの留意点の整理では、売主・買主間及び売主・運送人間それぞれにおいて、「置き配」を実施すること及び具体的な引渡し方法について明示的な合意が必要であること等を指摘した。

マンション共用部分における実施方法の整理では、買主となる住民はマンションの共用部分に関するマンション内のルールを事前に確認することが望ましいこと等を上げている。

消費者・宅配事業者・EC事業者がそれぞれ今回の「実施に向けたポイント」を参考にすることで、トラブル発生を未然に防止し、安心して「置き配」を実施することができるという。

■置き配の現状と実施に向けたポイント
https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200331004/20200330004-1.pdf

■置き配検討会
http://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/okihai_lg.html

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