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政府/一都三県、大阪、兵庫、福岡「緊急事態宣言」表明

2020年04月06日行政

安倍晋三総理は4月6日、記者会見を開き、明日、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県を対象に「緊急事態宣言」を発出する方針を表明した。

緊急事態宣言の期間は約1カ月で、引き続き、外出自粛などを要請する。緊急事態宣言が発出されても、公共交通機関は運行し、スーパーなども営業を継続し、経済社会活動を可能な限り維持する。安倍総理の会見全文は以下の通り。

<会見する安倍総理>

出典:首相官邸ホームページ

安倍総理 経済に与える甚大な影響を踏まえました、過去にない強大な規模となるGDPの2割にあたる事業規模108兆円の経済対策を実施することといたしました。

大変な困難な状況に直面しているご家庭、そして中小小規模事業者の皆様に対しまして、6兆円を超える現金給付を行います。

そして、雇用を守り抜いていかなければなりません。無理融資を民間金融機関に拡大するとともに、前例なき26兆円規模で納税や社会保険料の支払い猶予を行い事業の継続を後押しし、雇用を守り抜いていきたいと考えています。

先ほど、諮問委員会の尾身会長からご意見を伺いました。足元では、東京や大阪など都市部を中心に感染者が急増しています。医療現場ではすでに、危機的な状況となっていることを踏まえ、政府として緊急事態宣言の準備をすべしとの意見をいただきました。

対象地域は、7都府県、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府と兵庫県、そして、福岡県です。1カ月程度の期間を目安として、感染につながる人と人との接触を極力減らすため、国民の皆様には、これまで以上のご協力をいただくこと、そして、医療提供体制を整えていく、そのための緊急事態宣言であります。

改めて、明確に申し上げますが、日本では、緊急事態宣言を出しても海外のような都市の封鎖を行うことは致しませんし、そのようなことをする必要もないというのが、専門家の皆様のご意見であります。

電車などの公共交通機関も動きますし、スーパーなども引き続き営業いただくなど経済社会活動を可能な限り維持をしながら、密閉、密集、密接の三つの密を防ぐことによって、感染拡大を防止をしていく、というこれまでの日本のやり方には、変わりなく、これを一層、強化、そして徹底をお願いするものであります。

そのため、対象となる地域の皆様には冷静な対応をお願いしたいと思います。他方で、それだけに、爆発的な感染の拡大を防ぐためには、国民の皆様に十分なご協力をいただく必要があります。

可能な限りの外出自粛に全面的にご協力をいただく一方で、社会機能維持のために、さまざまな業種と、そこで働く皆さんには、事業継続をお願いをしていくことも必要となります。こうした考え方の下、調整をすすめ、基本的対処方針の改訂を行います。

そして、当然、諮問委員会、専門家の皆様からのご意見を伺った上で、明日にも、緊急事態宣言を発出したいと考えております。

最終的に発出する段階では、私が記者会見を開いて、丁寧にご説明をし、国民の皆様にどのようなご協力をお願いするか、ということについて、お話をさせていただきたい、ご説明させていただきたと考えています。

緊急事態宣言の検討状況についての会見

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