東京都／明日「緊急事態宣言」都の緊急事態措置を再発表

2020年04月06日 19:50 ／行政

東京都の小池百合子知事は4月6日、記者会見を開き、明日、政府が発出する予定の「緊急事態宣言」がなされた場合の都の緊急事態措置について、改めて発表した。

4月3日に発表した緊急事態措置等の実施予定案をベースにしながら、各施設の使用制限の協力要請について、より具体的な基準を示した。

＜緊急事態措置の概要＞

出典：東京都発表資料

小池知事　都民の皆様には、この土曜、日曜にも外出の自粛にご協力をいただきました。さまざまな人流を見ましても、その効果は出ていると思います。大変、感謝申し上げます。

しかし残念ながら、都内の感染者数ですが、一昨日、土曜にに117名、昨日の日曜日は143名、そして今日は83名と高水準での推移が続いておりまして、ひっ迫した状況となっております。本日も50代以下が54名となっておりまして、20代、30代、40代が一番多いという流れになっております。

こうした事態を受けまして、安倍総理は、緊急事態宣言について、東京など7都府県、これを対象にして、1カ月程度とする方針を固められまして、諮問委員会に意見を求める旨を表明されました。

今後、国が緊急事態宣言を行った場合に、これに合わせて都は、緊急事態措置を行う必要がございます。法的な行為であります。このために、都民、それから事業者が適切に、事前の準備を行えますように、本日、都が実施を予定しております「緊急事態措置の案」を、ここに事前に公表するものでございます。

緊急事態措置の期間、実施すべき区域、実施内容は、国が示す方針に則りまして、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づいて、実施をすることとなります。

■徹底的な外出の自粛を要請

今回、お示しする措置でありますが、都民の皆さんに対しての徹底的な外出の自粛を要請をいたします。そして、事業者の皆様方に対しましては、施設の使用、イベントの制限などを要請することになります。

今後、実施する措置ですけど、新型コロナウイルスの感染拡大防止対策の強化、これが何よりも重要。そして、都民の皆様の命、健康を守る。もちろん、これが最大の目的であります。そして、生活・経済に及ぼす影響が最小となるように、都民の皆さんや事業者の皆さんに、ご協力を強くお願いをするものでございます。

また、今回の措置を実効性あるものにするためにも、国とも必要な連携をとって参りたいと思います。

そして、ニューヨーク、ロンドン、パリなど、いまメディアに報道されいますように、海外の諸都市では、都市封鎖、いわゆるロックダウンということが行われいるわけでございますが、東京におきましては、移動の制限などを強制的に、この宣言によって行うというものではございません。

そして、人と人との接触をできる限り、避けていただくという趣旨をご理解いただいて、適切な行動をお願いするものでございます。もう一度いいます。都市封鎖という形はございません。

それから、都民の皆様への要請については、詳しくこれから述べて参りたいと思います。まず、何よりも外出しないこと、これにつきます。そして、これまでも都民の皆さんには、三つの密、密閉、密集、密接、この三つの密を避ける行動、そして、週末の外出の自粛、さらに、夜の飲食店での集団感染が多発しておりますので、夜間の外出の自粛などを要請して参ったところでございます。

また、やむを得ず外出される際には、行列を作らないで、人と人との間隔を約2メーター確保するように、お気を付けをいただきたい。いわゆるソーシャルディスタンス、社会的距離と言っているものであります。

今回の法律に基づく、徹底した外出の自粛の要請でありますけども、皆さんご自身を守るためです。そして家族を守るためです。大切な人を守るためです。そして、私たちが生活をするこの社会を守るためです。この趣旨、是非とも改めてご理解をいただきたいと存じます。

■生活必需品の店舗は営業、買い溜めを慎んでほしい

一方で、食料品や医薬品など、生活必需品を購入するための外出であるとか、それから病院に通ってらっしゃるとか、こういったことについては、引き続き、制限をしません。このような生活必需品を販売する店舗への休業要請も行いません。ですから、この点については、是非、ご安心いただいて、買い溜めなどを厳に慎んで頂きたいと思います。

今日もスーパーに駆け込んだ方がいらっしゃるという報道もございましたけど、そういうご心配はありませんので、普通にこの点については、生活していただきたいと思います。

それから改めて、申し上げますけど、皆さんがご心配されている交通機関の運行については、運休などを要請することは、ございませんので、性急な帰省などの移動は、是非とも控えていただきたいと存じます。

それから、企業などにおきましては、業務を行う際には、何度も申し上げておりますけど、テレワークを活用してできる限り、在宅勤務を行うなど、通勤も最小限にとどめていただきたいと存じます。

■施設は三つの累計で使用制限や停止を要請

それから2点目でありますけど、施設、イベントの主催者に対して、使用の制限や停止などを要請するという項目がございます。

施設の使用制限、停止に関します対象の施設でございますが、三つあります。「基本的に休業を要請する施設」、それから、「施設の種類によって休業を要請する施設」、それから三つめが、「社会生活を維持する上で必須な施設」、この三つの類型といたしまして、それぞれの施設の特性に応じての対応を、お願いということになります。

具体的な施設の種類等につきましては、現在、国と調整中であります。そして、施設の種別に応じて、休業や感染防止措置などを、要請していくこととなります。

それから、感染の拡大防止の要請に、休業または営業時間の短縮という形で、ご協力をいただく、中小零細の事業者の皆様方、小人数の店舗の方々に対しましては、いわば感染拡大防止協力金のような仕組みを構築すべく、現在、検討を進めているところであります。

ここまで、お伝えいたしました都の措置に対しての都民、事業者の方々の疑問、そして不安に答えるために、コールセンターを設けます。緊急事態措置相談センター、これを新たに設置をいたしまして、相談体制を強化をして参ります。

■小池知事「知事の部屋」／記者会見（2020年4月6日）

■小池知事「知事の部屋」／記者会見（2020年4月6日）資料