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厚労省/経団連など経済4団体「雇用維持と感染拡大防止」要請

2020年04月14日行政

厚生労働省は4月10日、新型コロナウイルス感染症をめぐる状況を踏まえ、日本経済団体連合会、日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会に対し、新型コロナウイルス感染症に係る雇用維持等に対する配慮及び感染拡大防止に向けた取組みについて要請した。

要請文では、雇用調整助成金の特例措置などを活用し、従業員の雇用維持に努めること、職を失った人の雇入れについて特段の配慮をすること、新卒者の入職日をできるだけ早期に確定すること、2020年度の卒業予定者が十分な就職活動を行えるよう、多様な通信手段を活用した説明会や面接・試験など最大限柔軟な対応を行うことなど、10項目を要請している。

厚労省ホームページでは、各要請文のほか、雇用調整助成金の特例拡充、小学校休業等対応助成金・支援金、妊娠中の女性労働者などへの配慮、働き方改革推進支援助成金リーフレット、労働基準監督署への届出等の電子申請についてなど、各種施策の参考資料をリンクで掲載している。

雇用維持等に対する配慮及び感染拡大防止に向けた取組みについて要請

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