メールマガジンは 平日毎日配信! 最新ニュースを無料でお届け

新型ウイルス全国調査/接客を伴う飲食店従業員、営業職の発熱率高く

2020年04月14日行政

厚生労働省は4月10日、第1回「新型コロナ対策のための全国調査」の結果の続報を発表した。

3月30日にLINEと「新型コロナウイルス感染症のクラスター対策に資する情報提供に関する協定」を締結し、この協定に基づく情報提供に資するため、LINEの公式アカウントにおいて、サービス登録者に対して第1回「新型コロナ対策のための全国調査」を3月31日~4月1日に実施した結果を公表したもの。

調査によると、今日の日本の状況下においては、「家にいること」、「不要不急の外出を避けること」が、新型コロナウイルスの感染リスクを低減し、他者に感染を広げない最善の行動様式である3密回避や、社会的距離を保てない状態で人と会う機会が多い働き方の人においては、特に感染リスクが高まる可能性がある。そのため、感染リスクを少なくする働き方・過ごし方の実施、またその調整やサポートが必要であるという。

今回、アンケート調査の分析にあたり、アンケートに回答した人の働き方・過ごし方別に6グループに分類した。これは密閉・密接・密集の3密回避や、在宅勤務・テレワークといった社会的距離対策(人との接触機会・強度を最大限に減らす対策)の状況から、慎重な協議に基づき分類したもの。

<職業・職種の6グループ>
職業・職種の6グループ
出典:厚労省発表資料

グループ1は、現状の業務体制では3密回避や社会的距離の確保が難しいと思われる職業・職種(例:比較的長時間の接客を伴う飲食店を含む対人サービス業、外回りをする営業職など)。

グループ2は、業務の中で3密が発生し、社会的距離の確保も困難だが、個人として感染症対策についての専門的知識を有する対人援助職(例:医療職、介護職)。

グループ3は、3密回避や社会的距離対策の一定の導入が進んでいる職業・職種(例:内勤営業(オフィスワーク中心)、流通・物流業システム(卸・小売り、運送業等)など)。

グループ4は、通常3密、社会的距離の確保が難しい環境下だが、休校措置などで一定期間対策はなされている人(例:教職員、学生・生徒)。

グループ5は、自粛条件下で、個人での3密回避や社会的距離対策が比較的容易な人(例:専業主婦など)。グループ6は、その他。

調査の結果から、3密回避や社会的距離の確保が難しいと思われる職業・職種(グループ1)において、他グループと比較し、発熱者(37.5度以上の発熱が4日間以上)の回答者における割合(発熱率)が比較的に高い傾向が全国的に認められた。

※4日以上の発熱は帰国者・接触者相談センターに相談する一つの目安だが、直ちに新型コロナウイルス感染を意味するわけではない。

<職業・職種グループ別の発熱者の割合(%)の47都道府県散布図>
職業・職種グループ別の発熱者の割合(%)の47都道府県散布図
出典:厚労省発表資料

現在、最も新型コロナウイルス感染症者数の多い東京都において、最も発熱者数の多かった地区(上位20郵便番号区を抽出)のみの分析でも、結果1と同様の傾向が認められた。

緊急事態宣言に伴い求められる対応として、グループ1(長時間の接客を伴う飲食店を含む対人サービス業、外回りをする営業職など)の働き方をする人々は、地域レベルで新型コロナウイルスの感染リスクが上がったときに、最も脆弱になりうる可能性がある。

働く人達のいのちを守るため、3密を避け、社会的距離を管理できる働き方に調整することが直ちに必要。例えば、定期的な検温等による体調管理と発熱時の休暇取得の徹底、社会的距離を確保する働き方の導入(テイクアウト等の考慮、職場のレイアウトや座席の配置の調整、対面による協議や交渉を自粛、遠距離出張を控え遠隔会議で代替など)。

また、経済的影響を受ける関係職業・職種の人々は、公的資金からの補償も含めて直ちに制度的なサポートを提供できるよう検討を進める必要がある。

グループ2(医療職、介護職)とグループ3(内勤営業(オフィスワーク中心)、流通・物流業システム(卸・小売り、運送業等)など)は、地域の感染リスクと連動して発熱率が上昇する可能性がある。

このグループの働き方をする人々においては、3密を避けた就業環境の整備、社会的距離の確保は引き続き重要となる。特に重大な局面に至っても働かざるを得ない職業・職種(医療・介護職種や食品・生活必需品関連の小売り業種、運送業など)が含まれる。これらの業務にあたる人々は、感染リスクを管理するための対応が必要となる。

例えば、マスクや防具服などの優先的な供給、体調不良時に休みやすい環境整備、労働衛生教育や作業環境の管理、公的資金からの特別手当なども考慮されるべき事項だと提案している。

第1回「新型コロナ対策のための全国調査」の結果

この記事をシェアする

関連カテゴリー

最新ニュース

一覧
流通業界カレンダー

今日は2020年11月27日

カレンダーの日付を選んで出来事をチェック!

カレンダーの使い方