AI活用スーパー向け次世代エネマネサービス/店舗ごとに電力使用量を予測
2018年04月04日 15:50 / IT・システム
全国約6,000の事業所に電力ソリューションを提供するアイ・グリッド・ソリューションズと伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)は、電力ビッグデータや個別店舗の利用状況の深層学習により、店舗や事業所での使用電力量の予測を行うAIを共同開発した。
アイ・グリッド・ソリューションズは、新開発したAIを使い、省エネアクションの提案まで行う日本初のアルゴリズムを実装した次世代エネルギーマネジメント支援サービス「エナッジ」を5月21日に開始する。
まずは、スーパーマーケットなど流通・小売業やアミューズメント業から展開し、今後順次対応する業種を拡大する予定だ。
エナッジは、電力ビッグデータを活用した店舗ごとの電力使用量予測を行うAIと、省エネのノウハウを活かした省エネアクション提案を組み合わせたスーパーマーケットなどのエネルギーマネジメント支援サービス。
自発的な行動変容を促す行動経済学の「ナッジ理論」を採用し、店舗ではタブレットにより、エネルギー利用状況や電力使用予測、その分析を踏まえた、「今日の省エネTODO」を知ることができ、省エネアクションにつなげることができる。
本部では、電力使用に関する全店データを統合して閲覧できるほか、異常値の検出やメッセージ機能を活用した各店舗との連携が可能となる。
エネルギーマネジメントの業務負荷を軽減し、本業に集中しながら電気代抑制ができ、AIを使った使用電力量の予測を活かして、電気基本料金の計算の根拠となる最大需要電力(デマンド値)に対するマネジメントや電力の使い方に対する評価などを支援する。
新開発AIは、日本全国で流通・小売業やアミューズメント業など約6,000の店舗や事業所にエネルギーマネジメント支援サービスを提供する「見えタロー」に蓄積された、各店舗の過去の気温や使用電力量のトレンドなどの実績データをもとに、予報気温に応じて店舗ごとに24時間先までの使用電力量を予測するAIを昨年8月からの実証実験を経て、共同開発した。
店舗ごとのAI開発が可能で、導入後に早期に予測を開始するために短い期間の実績データで予測ができるほか、店舗の定休日の影響を加味した予測をするなど、各店舗の電力使用の特性を反映した予測ができる。
運用にあたっては、天気予報と実際の気温との差異が電力量予測に及ぼす影響も分析し、運用負荷を
考慮したAI再学習の周期について最適化した。
AI開発環境は、GRID社の深層学習や最適化アルゴリズム、生成モデルなど、さまざまなアルゴリズムをライブラリとして備えているAI開発フレームワーク「ReNom」を利用することにより、アイ・グリッド・ソリューションズとCTCで早期の開発を実現したという
省エネ法改正により、今まで対象とならなかったスーパーマーケットも2018年度から省エネの数値目標の対象となる。
現状は店舗の従業員の業務負荷の課題、追加コストの問題などから、省エネ・電気代抑制のニーズがあるにも関わらず、エネルギー利用効率化は停滞気味な状況となっている。
本部においても、全店の状況を一元管理し、店舗の問題や異常をいち早く察知、対策をしたいなどのニーズがあり、対応したソリューションが求められているという。
■アイ・グリッド・ソリューションズ
http://www.igrid.co.jp/index.html
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