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カインズ/「暮らしの向上」の情報技術支援で財団設立

カインズは12月4日、情報技術の活用でくらしのさらなる向上を目指す一般財団法人を設立したと発表した。土屋裕雅代表取締役会長が11月1日、一般財団法人「カインズデジタルイノベーション財団」を設立したもの。

<カインズ>
カインズ

カインズの設立30周年を記念して財団を設立したもので、日々のくらしの向上につながる情報技術の活用を促進し、より多くの人々の生活をより豊かに快適にすることを目指す。助成事業は2020年春から開始する予定だ。

財団の設立目的は、情報技術等を駆使することにより「日常の暮らしのさらなる向上」につながる研究開発に対しての支援。

主な事業内容は、「暮らしの向上」に通じる情報技術の研究に関する研究開発の支援事業、「暮らしの向上」に通じる情報技術の研究を支える研究者の技術向上のための奨学金等の支援事業。そのほか、法人の目的達成に必要な事業となっている。

財団の代表理事を務める土屋裕雅氏は、「カインズの社名の由来はカインドネスです。私たちは、会社の存在意義として親切心を届けることで社会に貢献しようと日々取り組んでまいりました。暮らしの様々をより良く変えることの積み重ねが『くらしに、ららら。』につながると考え、人々の生活を豊かにする製品やサービスを提供するとともに、さまざまな分野で社会・文化支援活動を展開してまいりました」と述べた。

その上で、「この度、カインズ設立30周年を記念し、これらの活動に加え、より一層社会に対し恩返しをしたいという強い気持ちから、カインズデジタルイノベーション財団を設立することといたしました。現在、テクノロジーの急速な進化などにより、人々の日常の暮らしが劇的に変化しています。本財団の目的は人々の生活をより良く変えること、そしてそれを取り巻く様々な業界(農業や建築業等)の発展を支えることもまた、最終的に日常の暮らしの向上につながると考えております。そのような科学技術に対して支援活動を行い、豊かな社会環境の実現に貢献していきます」とコメントしている。

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