サイバーエージェント／2024年までに無人店舗2500店導入支援目指す

2021年12月14日 16:10 ／ IT・システム

サイバーエージェントは12月14日、小売向けにAI技術を活用した無人店舗ソリューションの提供・開発、販促支援を行う新子会社として「CA無人店舗」を設立したと発表した。

＜無人店舗ソリューションを提供＞

CA無人店舗は、無人店舗に必要なAIカメラ、サイネージ、無人決済レジシステムなどのAI機器調達や店内レイアウト設計から、売上を最大化するためのデータ分析、AIを活用した販促オペレーション構築と店舗のメディア化、同社独自サービスとなるバーチャルヒューマンやロボットが接客する「AI接客アルバイター」の派遣まで、無人店舗運営を丸ごと支援する。

CA無人店舗は今後、積極的に実店舗での実証実験を実施。2024年までに無人店舗2500店への導入支援と、売上高100億円を目指す。

無人店舗の出店サポートのみならず、同社がこれまで広告事業で培ってきたデータを活用した販促支援、広告事業立ち上げをサポートすることで、小売企業の収益拡大に貢献したい考えだ。

＜CA無人店舗の提供サービス＞

店舗の売上データ、顧客の店舗内での購買行動データをもとに、効率的な店内レイアウトやデータにひも付いた需要・売上予測、店舗に合った商品仕入れなど、販促・オペレーションをAIで最適化。店舗サイネージ広告配信プラットホーム「ミライネージ」による広告運用などを提案する。

バーチャルヒューマンやロボットが接客する「AI接客アルバイター」も提供する。CGで作成した架空のAI人間、バーチャルヒューマン、ロボットを用いた独自サービスで、来春より開始予定。店頭にて問い合わせ対応、顧客への声掛けを行う

＜AIアルバイターイメージ＞

店舗で手にとった購入予定の商品に対し、買い合わせの商品をお勧めするなど、購入点数アップなど売上増加に貢献するという。

少子高齢化による労働力不足や新型コロナウイルスの影響を受け、コンビニ・スーパーなどの小売業においては、マイクロマーケットと呼ばれるオフィス内、病院など小さな商圏での出店、小型店舗の多店舗展開の必要性が高まり、無人店舗の展開が加速している。

海外ではすでにアマゾン、ウォルマートなどが無人店舗の取り組みを開始。国内においても、駅構内の店舗、オフィス内の店舗などで実証実験が行われるなど、無人レジや無人店舗などのリテールテック市場は2030年には8737億円もの市場に成長すると予想されている（2020年2月富士経済発表「リテールテック関連機器・システム市場の将来展望 2019」）。

■CA無人店舗
所在地：東京都渋谷区渋谷2-24-12
設立：2021年11月19日
代表者：代表取締役内藤貴仁
資本金：2億円（資本準備金含む）
事業内容：無人店舗ソリューションの提供・開発、販促支援