セブン銀行、ツルハHDなど／流通SCMにおけるデジタル通貨の実証実験

2022年05月31日 16:20 ／ IT・システム

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ディーカレットDCPが事務局を務めるデジタル通貨フォーラムにおいて、セブン銀行が幹事を務める小売り・流通分科会は6月9日、小売企業とそのパートナー企業（メーカー・卸売）間での取引に伴う決済業務に、デジタル通貨DCJPY（仮称）を活用する実証実験を開始する。デジタル通貨DCJPYとは、デジタル通貨フォーラムが取り組んでいる二層構造を持つ「円建て」のデジタル通貨を指す。

＜実証実験のフロー図＞

実証実験を通じ、企業間での受発注から支払いまでの一連の商取引にブロックチェーンを使ってデータの真正性を担保しながらシステム上で完結し、サプライチェーンに関わる業務の効率化、高度化に向けた効果検証を行う。

実証実験には、実施企業としてTISインテックグループのインテック、ツルハホールディングス、日立製作所、また、協力企業として花王グループカスタマーマーケティング（KCMK）、サイバーリンクスが参加する。

小売流通業界では、メーカーや卸売との商取引において、発注書、納品書、請求書などを企業間で電子的に交換するEDIが普及する一方、受発注システムは企業ごとに存在するため、請求書の確認や支払いにかかる事務処理は人手を介して行っており、担当者の負担となっている。

また、日本の特性として、業界・商品ごとなどで独立して発展してきた商慣習が広く根付いていることにより、社会全体の最適化やビジネス環境の急激な変化への対応が遅れやすく、デジタル化によるシームレスな商取引の確立は社会的要請の一つとも言える。

このような背景のもと、小売流通分野に精通した日本を代表する企業が参加するデジタル通貨フォーラムの小売り・流通分科会では、小売企業と卸売間において商品受領の情報連携を契機にデジタル通貨による支払いを実行し、決済処理の自動化と付随する決済業務の効率化に資する結果が得られるかを確認するため、実証実験を実施する。

＜実証実験の概要＞

小売り・流通分科会では、小売流通分野における商取引の効率化・高度化に向け、納品管理や物流などさまざまな先行事例を共有しながら、同分野におけるデジタル通貨を活用したユースケースの検討や、スマートコントラクトを適用できる業務の検討などを行っている。

今回の実証実験では、小売・卸売の企業間における流通BMS（EDIサービス）を用いた商取引において受発注から支払いまで一連の流れをデジタルで完結することにより、主に商品受領後の資金決済業務における効率化の検証を行う。具体的には、担当者の負担となっている書類の照合・確認などの作業に対し、EDIとブロックチェーンを連携した環境上で、全ての取引データの真正性を担保した上で共有し、デジタル通貨を使って決済・送金を自動化することで、一連の流れをデジタルで完結させる。

実証実験は、商取引のデジタル完結による業務効率の効果を定量的に検証するとともに、連携環境を構築・活用する上での技術的な知見を蓄積することを狙いとして実施するもので、商流から金流への流れを自動化するデジタル通貨の有用性の確認や、その基本機能の検証、技術的課題の整理などを行うという。