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旭食品/コンビニ向け物流拠点に日立の需要予測型自動発注システム導入

2022年06月08日IT・システム

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加工食品や冷凍食品などの卸売業を行う旭食品は6月8日、日立製作所(以下:日立)との協創を通じて、国内35カ所の物流倉庫における発注業務に対して、需要予測型自動発注システムを導入したと発表した。

<日立と協創した需要予測型自動発注システム>
日立と協創した需要予測型自動発注システム

システム導入後の効果として、従来、複数の熟練担当者が1人・1日あたり約4時間を要していた発注内容を判断するための調査やチェックなどの業務を約30分に削減でき、欠品を約4割、返品を最大約3割低減できたという。

同システムは、総合スーパーや大手小売店に導入実績のある日立の「Hitachi Digital Solution for Retail/需要予測型自動発注サービス」を活用したもの。

卸売業は、日々発生する小売店からの注文に対して不足なく商品を出荷できるように、物流拠点(倉庫)の在庫量を調整しながらメーカーに商品を発注する。これまでは熟練担当者が、過去の発注・返品・在庫量や天候、イベント情報などの複雑な条件を考慮して需要を予測した上で、経験・ノウハウを基に発注・在庫管理を行ってきたが、作業が煩雑であるとともに人に依存する部分が多く、デジタル技術を活用した業務革新が求められている。また、食べることが可能な食品が大量に廃棄される「食品ロス」が社会的な課題となっている。

旭食品ではコンビニエンスストアへ商品を出荷する国内35カ所の物流拠点において、600アイテムに関する発注・在庫管理業務を日々行っており、従来、これらの業務に複数の熟練担当者が1人・1日あたり約4時間を費やしていた。一方、生産年齢人口の減少に伴い、さらなる業務効率化が求められるとともに、返品による食品ロスの削減が課題だった。

こうした中、旭食品は、日立と、2018年から発注・在庫管理の業務効率化に関する協創を開始。2021年9月から、独自アルゴリズムにより需要を予測するとともに適正在庫量を勘案して発注推奨値を算出・提示するシステムを導入した。

同システムは、需要予測と在庫管理を連係させてデータを統合することにより、需要・在庫状況に即し、欠品・返品によるロスを抑え利益最大化となる発注量を自動計算することができる。

各拠点でアイテムごとの発注推奨値がシステムから勧告されるため、人が行う作業は発注量の確認と決定のみとなる。これまで各個人が外部Webサイトから手作業でダウンロードしていた得意先公開の受注速報値、気象データ(天候・気温)などのデータ収集作業は、Webクローリング技術により自動化する。サブスクリプション型で拠点数に基づいた料金で利用可能となっている。

また、同システムと日立の統合物流管理システム「HITLUSTER(ヒットラスター)」を連係することにより、在庫の一元管理を可能にした。これまで担当者が複数のシステム、ツールを使って行っていたデータ収集・作成・入力といった事務作業を排除するなど、在庫管理業務そのものの自動化も実現した。

さらに、旭食品は、AI発注をDX化の一部と捉え、需要予測の導入拠点数を増やし、入荷・需要を事前に予測することにより、オリコンおよびトラック積載効率の向上、システムでの配車によるコスト削減を図る。資源や排ガスの抑制を行い、SDGs達成に向けて取り組んでいく。

日立「Hitachi Digital Solution for Retail」

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