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ヤフー、LINE、PayPay／EC・店舗を横断した販促プラットフォーム開始

2022年12月13日 15:00 ／ IT・システム

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Zホールディングス（ZHD）傘下のLINEとヤフー（Yahoo! JAPAN）、PayPayは12月13日、2023年春からマイレージ型の販促プラットフォーム「LINE・Yahoo！JAPAN・PayPay マイレージ」の提供を開始すると発表した。

＜LINE・Yahoo！JAPAN・PayPay マイレージ発表＞

国内の販促市場は広告市場をしのぐ規模でありながらも、ダイレクトメールやチラシなどのアナログが中心となっている。そのため、企業はユーザーの購買行動などのデータが得られず、正確な効果測定も難しいため、継続的かつ最適な販促活動を実行しにくいという課題があった。

そこで、月間利用者数約9300万人のコミュニケーションアプリを提供するLINEと、ECなど約100の多様なサービスを提供し月間利用者数約5500万人を抱えるYahoo! JAPAN、登録利用者数約5300万人の決済およびポイントサービスを提供するPayPayは、異なる得意分野を持つ3社それぞれの強みを最大活用したマイレージ型の販促プラットフォーム「LINE・Yahoo! JAPAN・PayPay マイレージ」を提供することで、日本における販促のDX推進に挑む。

＜サービス概要＞

ユーザーが「LINE・Yahoo! JAPAN・PayPay マイレージ」に参加するメーカーの対象商品を、オフラインでは対象店舗にてPayPayの決済で、オンラインでは「Yahoo!ショッピング」の対象ストアで購入すると、それぞれの商品の購入金額に応じてマイルが貯まる。ユーザーは自分の購入した商品の購買情報を「LINE・Yahoo! JAPAN・PayPay マイレージ」のサービス画面上で確認できるとともに、マイルを貯めることでPayPayポイントなどの特典が受けられる。これにより、ユーザーはオフラインとオンラインの垣根を越えて、いつでも買えば買うほどお得に買い物ができる。

こうした仕組みにより「LINE・Yahoo! JAPAN・PayPay マイレージ」に参加するメーカーなどの企業は、ユーザーに対する継続的な購買促進が見込める。加えて、ユーザーのオフラインとオンライン双方での購買や行動の傾向などをつかめるとともに、購買データを活用した継続的かつ効果的な販促が実行できるようになる。参加企業は、従来のスポット型キャンペーンと比較して販促コストを抑えられることに加え、LTV（Life Time Value・顧客生涯価値）の最大化を実現し、ロイヤルカスタマーの増加も期待できるという。

＜出澤ZHD代表取締役Co-CEO＞

ZHD代表取締役Co-CEO Marketing＆SalesCPO兼LINE代表取締役社長の出澤剛氏は、「今回、ZHDの総力を挙げて販促のDXを推進する。オフラインとオンラインをつなぐ、メーカー・ユーザー・小売の三方良しの販促DXを推進する。現在、メーカーはオフラインの取り組みが多く、誰が買ってくれたのか分からないため、効果測定ができない課題がある。ユーザーは何がお得な商品か分かりずらく、キャンペーンへのはがきでの応募が面倒となっている。小売は、効率良くお客様に情報を届けることができていない」と現状の課題を整理した。

その上で、「コミュニケーションのLINE、メディア・eコマースのヤフー、決済のPayPayという、国内最大級のユーザーをそれぞれの領域でかかえる三社が一体となって販促のソリューションを提供する。デジタル販促領域を開拓して、クライアントのLTV（顧客生涯価値）を最大化し、販促領域で1000億円の売上規模を目指す」と事業目標を発表した。

＜小澤ヤフー社長＞

小澤隆生ヤフー代表取締役社長社長執行役員CEOは、「これまでのマーケティングは、一人のお客様を如何に獲得するかを目的としていた。だが、マーケティング業界では、目の前のお客様が5万円つかっているなら、どうしたら7万円、10万円と使ってもらえるかを重視するLTVを最大化する声が大きくなっている。このLTVを最大化するために、サービス設計を行った。オンラインショッピングとオフラインショッピングの成長の差は、一度、購入したお客様に対して継続的なアプローチをしてLTVの最大化を目指しているかにある。我々は、オフラインの購入者データを集めるためにPayPayに投資をしてきた。例えば、ビールをオンラインやオフラインで購入して、合計購入金額が5000円になったら、PayPayポイントが帰ってくる。それがLINEで通知される。ヤフーにはマーケティングプラットフォームがあり、PayPayにはオフラインのデータがあり、LINEというコミュニケーションツールがある」とサービスの概要を説明した。

その上で、「このサービスは、一見するとすごく単純だが、これまではできなかった。その理由のひとつとして、圧倒的なユーザー基盤がないと成立しない。スタートアップの企業がやりたくてもできない。いままで、オンラインでは、こういったサービスは提供できたが、Eコマース比率が10％とすると、90％はオフラインで決済されている。この両方のデータが合わさることで、とても良いマーケティングプラットフォームになれる。データを預かるだけでなく、お得であることのコミュニケーションが必要であり、毎日利用するLINEやPayPayといったアプリや画面上で、お得が分かることが必要となっている。ユーザーは、どこで商品を買っても商品単位でお得になり、キャンペーンの参加登録が不要になる。また、メーカーは誰がどこで、何を買ってくれたのか分かり、お客様に継続的にアプローチできる」とマイレージサービスのメリットを紹介した。

＜マイレージサービスのイメージ画面＞

また、「LINE・Yahoo! JAPAN・PayPay マイレージ」は、ZHDグループで将来予定しているID・データ連携（仮称）とは独立した形で開始するが、ユーザーにさらなる便利でお得なサービスを届けるため、連携についても検討している。実施にあたっては、必要に応じて本人の同意を取得するなど個人情報保護法を遵守し、プライバシー保護を最重視した安全な環境でデータを取り扱う計画だ。

具体的には、「LINE・Yahoo! JAPAN・PayPay マイレージ」では今後の展開として、企業によるユーザーへの直接的な販促を可能にすべく、各参加企業のLINE公式アカウントと連携する予定だ。ユーザーはLINE公式アカウントから、自分の購買履歴に基づいた情報が届くため、さらにお得で便利な買い物体験ができるようになる。

＜マイレージサービス＞

さらに、3社は、メーカーや小売などの企業が参画する「LINE・Yahoo! JAPAN・PayPay販促コンソーシアム」を設立する。コンソーシアムは、メーカー企業へのCRM機能の提供と、「LINE・Yahoo! JAPAN・PayPay マイレージ」など今後展開する販促サービスの核となるリアルタイムでのPOS連携の実現に向けて、3社と参加企業間で協議するもので、「LINE・Yahoo! JAPAN・PayPay マイレージ」提供開始時には10社以上が参加する予定だ。3社は、「LINE・Yahoo! JAPAN・PayPay販促コンソーシアム」を通じてメーカーや小売などの販促に貢献するとともに、ユーザーにとってより便利でお得な買い物体験の創出を目指す。

そのほか、PayPayはこれまでPayPay加盟店向けに提供してきた販促サービス「PayPayクーポン」の新機能として「商品クーポン（仮）」を2023年5月以降に提供する。「商品クーポン（仮）」は、メーカー向けの販促サービスとなり、ユーザーがPayPayアプリ上で事前にクーポンを取得した上で、対象店舗で特定の商品を購入するとPayPayポイントが付与される。メーカーはPayPayアプリで「商品クーポン（仮）」を発行することで、その時期に注力して販売したい特定の商品をユーザーに訴求することができ、効果的な販促が可能となるという。

＜中山PayPay社長＞

中山一郎PayPay代表取締役社長執行役員CEOは、「LINE・Yahoo! JAPAN・PayPay販促コンソーシアムは、メーカー、小売と私ども3社が一体となって、CRMのプラットフォームを作る取り組みだ。サービス開始までに、3カ月の時間があり、この時間を有効に活用して参加するメーカーと小売店を増やしていきたい」とコンソーシアムを紹介した。