J.フロント／新たな共通会計システムに「Biz∫」導入

2024年03月01日 13:00 ／ IT・システム

NTTデータ、NTTデータ・ビズインテグラル、Board Japan、ファーストアカウンティング、ウイングアーク1stは共同で、J.フロントリテイリング (JFR)の共通会計システムを更改し、3月1日からJFR、大丸松坂屋百貨店を含むグループ9社で、新たな共通会計システムの本格運用を開始した。

システムは、NTTデータ・ビズインテグラルのERPパッケージソフトウエア「Biz∫」およびグループ統合「データプラットフォーム」を中核とし、NTTデータが導入を行いました。顧客のバックオフィス業務を一元的に管理する「Biz∫」の標準機能を活用することで、JFRグループの業務の標準化や見直しを行い、これまで課題になっていたシステムのブラックボックス化や非効率・属人的な業務プロセスの解決を実現した。

また、資金・業績・予算など経営管理情報の見える化・分析を目的として、Board JapanのEPM・BIソリューション「Board」を導入し、直感的かつ迅速な経営分析を実現する。さらに、請求書の取り込み作業を効率化するためファーストアカウンティングのAI-OCR「Robota」、電子帳簿保存法に対応するためウイングアーク1stの文書管理システム「invoiceAgent」を組み込むことで現場業務の効率化・デジタル化を図った。

これにより、財務・管理双方の要件を満たしながら経営管理の質向上に寄与する。システム基盤には将来の拡張性にも優れた「intra-mart」基盤を採用することで、事業拡大や環境の変化に柔軟に対応できるシステムを構築した。

＜新共通会計システム構成図＞

システム導入により、グループ経営管理の高度化に向けた財務情報を一元化。データプラットフォームに財務データと非財務データを集約することで、両データを用いた予測・分析を行い、高度かつ迅速な意思決定を支援する。また、全体最適観点による業務標準化・効率化を目指し、共通会計システムの構築・運用を通じて、グループレベルで業務の標準化・効率化が浸透し、さらなる業務改善活動を推進する。

さらに、デジタル活用による働き方改革の推進と財務体制を強化。請求書の取込から伝票の作成までのプロセスをAI-OCRの活用により効率化することや、電子ワークフローによるペーパーレス化の推進などにより、働き方の多様化に適応するとともに、高付加価値業務に注力できる体制を構築する。

2007年に大丸と松坂屋の経営統合によって誕生した持ち株会社であるJFRは、全国主要都市に「大丸」「松坂屋」を併せて15店舗、「PARCO」を16店舗、「GINZA SIX」などを展開し、小売業を核にデベロッパー事業、決済・金融事業、卸売業などを手掛けている。さらに、新規事業の開発にも取り組み、事業ポートフォリオ変革を進めている。こうした中、JFRは、会計システムの老朽化、システムのブラックボックス化、非効率・属人的な業務プロセスの残存といった課題の解決と、グループ全体を俯瞰した経営管理・統制に貢献できる仕組みへの転換が求められていた。

JFRは、次期会計システムの構築を検討する中で複数のERP製品を比較した結果、充実した標準機能に加え共通システム基盤としての拡張性・柔軟性を併せ持つ「Biz∫」を採用した。また、経営的な観点と現場オペレーションの両面で十分な専門性を保有するNTTデータを導入ベンダーとして指名した。

NTTデータ、NTTデータ・ビズインテグラル、Board Japan、ファーストアカウンティング、ウイングアーク1stは、2026年3月までに、本システムをJFRグループ合計22社に展開する計画だ。また、Biz∫を中核とした経営管理の強化と、現場業務の標準化・効率化を実現するソリューションの開発、提案活動を推進し、2029年までに、グループ経営を行う15の企業グループへの導入を目指す。

■Biz∫について
https://www.biz-integral.com/