ローソン 竹増社長／DXで店舗オペレーションを2030年度30％削減へ
2024年09月19日 10:10 ／ IT・システム
ローソンの竹増貞信社長は9月18日、店舗のロボット化、デジタル化を進め、現在の店舗オペレーションを2030年度には30％削減する方針を発表した。
＜ローソンの竹増貞信社長＞
同日行われた未来のコンビニへの革新を目指す三菱商事・KDDI・ローソン合同会見において、明らかにしたもの。
竹増社長は「人手不足対策は、加盟店にとっても1丁目1番地の課題だ。来春、3社の力を結集した高輪ゲートウェイの実験店で、スマホレジ、AIサイネージ、品だし・店内清掃・商品配送へのロボット活用、リモート接客などを導入し、効果を検証。現在のオペレーションを見直し、DXを進めるとともに、人にしかできない温かい付加価値ある対応などを強化する。各DX施策が充実すれば、1人で店舗を運営することも可能になると思っている」と述べた。
また、ローソンは、セミオート発注を刷新した次世代発注システム「AI.CO（アイコ）」（AI CustomizedOrder／AI Consultant）を6月、全国の店舗へ導入した。週ごとに、値引き販売などによる商品の売り切りオペレーションを実施。毎日、過去の自店・他店のデータ（天気、在庫状況、販売実績、商品間の販売連動性など）に基づき販売予測を行い、利益が最大となる各商品の発注数の推奨を行っている。さらに、AIを活用し、店舗ごとにその日の在庫状況に応じた値引き額・値引き時間の推奨もしている。
竹増社長は「以前のAI自動発注は需要予測を中心にしていた。AI.COは、店舗利益の最大化を基軸にしており、先行して導入した東北・東京の店舗で効果が確かめられたため、全国に展開した。加盟店から、新システムの効果で利益が上がっていると好評だ。値引きを従来のカンや経験ではなく、AIが推奨してくれるため、無駄なく商品を売り切れ、食品ロス削減にもつながっている」と説明している。
取材・執筆 鹿野島智子
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