CCCマーケティング総研／1月の「産業動向レポート」と「産業天気予報」発表

2022年03月17日 16:07 ／販促

CCCマーケティングは3月17日、シンクタンク「CCCマーケティング総合研究所」の2022年1月の「産業動向レポート」と「産業天気予報」を発表した。

「産業動向レポート」では、外食店が内食需要の取り込みを図っていると分析。全体の傾向として、オミクロン株の拡大によって、利用客数にブレーキがかかる小売り業態が多い中、テークアウトや中食ジャンルは好調な動きを示しているとする一方、巣ごもり需要が長くいわれる中、好調に推移してきた内食市場では、徐々に「内食疲れ」の傾向が見え隠れしており、今後の動きが注目されるとしている。

また、生鮮三品については、消費好調だった肉類の価格上昇がブレーキ要因になり、利用の減速傾向が拡大しており、中食・内食のシェア争いに影響を及ぼしてきそうな気配があると述べている。

その上で、外食は、ゆるやかだが客数回復の兆しが出てきているといい、特に朝食の時間帯は、営業している業態のほぼ全てでゆるやかながら客数が増加傾向にあるとしている。

要因として、今まで10時までとしていたモーニング提供時間を11時までにしたり、モーニングメニューの選択数を増やしたりと地道な努力を行っている企業の取り組みが利用層に理解されてきたことが結果につながってきていることがあるという。

また、「朝ラー」「朝カツ」といったモーニング需要の取り込みが弱かった業態で、モーニング営業を行い、集客につなげているところが目立ち、市場の変化があるとしており、都心部の一部では、ディナー需要での営業が中心である居酒屋業態の中にも、おにぎり、汁物を組み合わせた朝食販売を行う企業も出てきたことで、さらなる市場の変化が予感されると述べている。

ディナー時間帯については、依然として不安定な状況が続くと分析。売り上げ増に向けては、モーニング需要やランチ需要など、時間を前倒しして売り上げを作る視点が必要と提言している。

レポートでは、営業時間帯のシフトは、今後もさらに進む可能性が高いとする一方で、売り上げ拡大の動きとして外食店での生鮮三品の販売に注目。

前提として、外食店の長く続く不振が、業務用卸の業績にも大きな影響を及ぼしており、外食店向けの生鮮商材はスーパーなどへの提供にシフトする動きも見られるものの、価格や販売個数などの関係で、全ての商材が他業態にシフトできるわけではないと指摘している。

こうした中、一部の外食店で生鮮三品を販売する動きが出てきており、外食店によってはテークアウトでのバリューが創出しにくく、食材を販売する方が容易なケースもあると説明している。同時に、卸先との関係維持で一定の取引を維持するメリットもあることから、注目される動きとみている。

また、利用客にとって、なじみの店で販売される生鮮品は、商品クオリティーの信頼性と共に、外食店の支援という側面もあり、肯定的な意見が多く寄せられているとしている。

レポートによると、業務用卸、利用者、外食店の「三方よし」となっているこうした取り組みは、コロナ禍を乗り切るため、外食店の知恵の産物として生まれた動きで、店舗内に専用販売ブースを設けるなど、拡大の可能性を示しつつあるという。

これを踏まえ、中食ではなく一足飛びに内食需要の取り込みを図る、外食店の新たな動きは、外食、中食、内食のシェア争奪が激化する中で、他業態の複合化進展にも影響を及ぼす可能性があり要注目としている。

＜2022年1月の「産業天気予報」＞

一方、2022年1月の「産業天気予報」は、1月の実績として、スーパーマーケットが「晴れのちくもり」となった。前半は好調だったが後半は伸び悩んだとしている。

ドラッグストア、コンビニエンスストア、百貨店、ショッピングセンターは「晴れ時々くもり」で、全体的に好調だったが、一部で伸び悩みがあったという。ホームセンターは「くもり」で、全体的に伸び悩みとなった。外食は「雨」で不調だったとしている。

「産業動向レポート」と「産業天気予報」は、買い物のレシートでTポイントがたまる家計簿アプリ「レシーカ」を利用する人のレシートデータと、CCCマーケティング総研の研究員による企業への調査を組み合わせ、コンビニエンスストア、スーパーマーケット、ドラッグストア、ホームセンター、外食、百貨店、ショッピングセンターの生活者動向と見通しを独自で調査したものになる。