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東京地区百貨店/10月の売上3か月ぶりのマイナス、0.3%減の1261億円

日本百貨店協会が発表した10月の東京地区百貨店(13社25店)の売上高概況によると、売上高は約1261億円(前年同期比0.3%減)で、3か月ぶりのマイナスとなった。

売上高構成比の91.8%を占める店頭売上高は0.2%増、同8.2%の非店頭は6.2%減。

東京地区の入店客数は2週連続週末に上陸した台風や土曜1日減の影響を受け、半数の店が前年実績を下回ったものの、合計値では各店が販促策を積極展開した結果、その減少幅は0.5%減と、売上高(0.3%減)同様にほぼ前年並みの水準にとどめた。

衣料品は4.3%減と3か月ぶりにマイナスとなった。気温低下でブルゾンやコートなどの重衣料や冬用肌着が好調だった紳士服(0.7%増)、ベビー・マタニティの動きがよかった子供服・洋品(0.3%増)は健闘したものの、主力の婦人服・洋品(7.1%減)をカバーするまでには至らなかった。

インバウンドだけでなく国内需要も拡大している化粧品は、しわ改善などエイジングケア化粧品の人気が高く、26.2%増と31か月連続プラス。

高額商材(美術・宝飾・貴金属)では、特に高級腕時計が押上げる形で高伸し6.5%増と6か月連続プラス、この結果、雑貨トータルでも二桁増のプラス13.1%と、11か月連続で増勢を維持している。

一方、家庭用品(13.6%減)は前年の大口受注の反動や売場のリース転換によりマイナス。食料品(3.0%減)も、依然、鮮魚不漁や季節野菜の不作等による価格高騰が続いており、前年をクリアできなかった。

11月中間段階の商況は、6.3%増(11/16)で推移している。

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